今年も IT導入補助金 の情報が公開されました。今年は昨年の類型を保ちつつも、補助下限の引き下げや補助期間の延長など、従来よりも利用しやすい内容にリニューアルされています。今年10月に控えるインボイス制度への対応をはじめ、DXを推進していきたい中小企業にとって、心強い補助金となっています。今年こそIT導入補助金を上手に活用して、インボイス制度対策やDX推進による働き方改革を進めてはいかがでしょうか？本コラムでは、今年のIT導入補助金の概要や主な変更点、申請時の注意点を整理します。
2023年IT導入補助金の概要
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金のことです。補助対象となる経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費等が該当します。ソフトウェアだけではなく、クラウドサービスやハードウェアも対象になっているので、幅広いITツールの導入に補助金を利用できます。
IT導入補助金には、企業の抱える課題に応じて複数の類型（枠）が用意されています。
通常枠（A・B類型）
中小企業・小規模事業者が経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費の1/2までの補助が受けられ、補助額やプロセス数（ITツールでいくつの業務工程を効率化できるか）によってA類型・B類型が用意されています。プロセスは、顧客対応から決済、会計、物流、総務、人事に至るまで幅広く定められており、様々な業務・業態で活用できる枠になっています。
出典：「IT導入補助金2023」
セキュリティ対策推進枠
中小企業・小規模事業者がサイバーセキュリティツールを導入することで、サイバーインシデントや複雑化・巧妙化するサイバー攻撃を防ぎ、事業を安定継続させるとともに、供給制約や価格高騰、生産性低下などのリスク低減を目的としています。独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象となり、サービス利用料の1/2までの補助が受けられます。
出典：「IT導入補助金2023」
デジタル化基盤導入枠
（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）
デジタル化基盤導入類型は、中小企業・小規模事業者が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、改正電子帳簿保存法やインボイス制度の対応も見据えた企業間取引のデジタル化を強力に推進することを目的としています。機能要件が4種類のみと活用できる業務範囲は少ないものの、補助率が3/4（補助額～50万円以下）、2/3（補助額50万超～350万以下）で、通常枠と比べると補助率が優遇されており、喫緊の課題である法対応に最適です。なお、クラウド利用料（2年分）といったITツールにかかる費用だけでなく、PCやタブレット、プリンターなどのハードウェア購入費も補助対象なので、デジタル化にかかる経費を包括的に補助してくれます。
また、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入することを支援する、複数社連携IT導入類型も用意されています。デジタル化基盤導入類型の補助内容と併せて、消費動向等分析経費（需要予測システムやAIカメラの導入費など）や事務費、外部専門家への謝礼金・旅費なども補助対象となります。企業同士が連携した地域全体のDXを補助して、地域経済の活性化を後押しする類型となっています。
出典：「IT導入補助金2023」
2022年との変更点は？
通常枠（A類型）補助下限の引き下げ
通常枠（A類型）の補助下限が30万円から5万円に引き下げられました。補助率は1/2なので、2022年では60万円以上の購入が必要でしたが、2023年は10万円以上の購入から補助が受けられます。
通常枠クラウド利用料の補助期間が最大2年に延長
2022年は通常枠のクラウド利用料が最大1年分補助であったのに対して、今年は最大2年分の補助に改正され、より長期間にわたってランニング費用の補助が受けられるようになりました。
デジタル化基盤導入類型の補助下限を撤廃
デジタル化基盤導入類型の補助下限が撤廃されました。補助率は3/4なので、2022年は補助下限が5万円で最低でも約7万円弱の購入が必要でしたが、2023年は最低購入額が実質ありません。したがって、昨年だと申請できなかった年額数万円にしかならないような安価なサービスやシステムでも、補助を受けられるようになりました。
申請の注意点
より利用しやすくリニューアルしたIT導入補助金ですが、申請時は下記のポイントを押さえる必要があります。
指定されたIT導入支援事業者とITツールの中から選定
ITツールだからといって何でもIT導入補助金を利用できるわけではありません。ITベンダー・サービス事業者が事前に登録しているITツールである必要があります。どのITツールが登録されているのかは、「IT導入補助金2023」公式サイトで順次公開されるので、ご確認ください。なお、弊社がオススメするITツールはこちらにまとめていますので、ご参考ください。
補助対象事業者の条件をクリアしているか確認
誰もが活用できる補助金というわけではなく、補助対象者となる中小企業・小規模事業者の定義が明確に定められています。例えば製造業だと、資本金が3億円以下または従業員が300人以下の場合が対象になります。業種によって要件が異なるので、詳細はこちらをご確認ください。
事前に経営課題の棚卸を行う
IT導入補助金は比較的採択率が高い補助金といわれていますが、経営課題と導入しようとしているITツールに矛盾があると採択されない可能性があります。まずは、自社の課題は何かを棚卸しましょう。そして、その課題を解決するITツールを選定することが重要です。また、経営課題や取り組むべき事の把握には、「みらデジ」が活用できます。なお、IT導入補助金2023より、「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施が申請要件になっているので、要チェックです。
申請の流れ・スケジュール
申請の流れ
おおまかな申請の流れは下記の通りです。
①IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択
②gBizIDプライムアカウントを取得
「SECURITY ACTION」の宣言（情報セキュリティ対策に取り組むことの宣言）
「みらデジ」の「経営チェック」の実施
③交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
④ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
⑤事業実績を報告
⑥補助金交付手続きを実施
⑦事業実施効果を報告
事業スケジュール
現在、通常枠は2次締切分まで、デジタル化基盤導入枠は3次締切分までの募集が開始されています。申請には準備に時間がかかりますので、申請締切日等を確認して、時間に余裕をもって準備を進めましょう。
企業間取引のデジタル化での活用がオススメ！
今年のリニューアルで昨年より利用しやすい補助金となっており、特にデジタル化基盤導入枠は補助率も高く補助下限も撤廃されたので狙い目の申請枠になります。迫るインボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応を促進していきたい国の意図が見て取れ、この流れに乗って損はありません。この機会にIT導入補助金を最大限活用して、請求業務だけでなく、受発注をはじめとした企業間取引全体のデジタル化に繋げて、さらなる業務効率化を目指しましょう。