1.インボイス制度への対応が想定されるシステム

インボイス制度が開始されると、どのようなシステムで対応が必要となるのでしょうか。

まず想定されるのが、請求書発行ツールや会計システム、販売管理システムなどのITツールです。インボイス制度の開始後は、請求書の発行や消費税の取り扱いなどに変更が生じるため、それらの業務に使用しているツールはインボイス制度に対応したものへ刷新する必要があります。

また、レジや券売機、決済ソフトなどもインボイス制度の影響を受けることが想定されます。ソフトウェアはアップデートで対応できるものもありますが、レジや券売機については買い替えとなるケースもあるでしょう。

2.インボイスへの対応は「IT導入補助金」の対象となる

インボイス制度への対応を目的としたITツールの導入は、「IT導入補助金」の対象となります。

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が事業の課題解決のためにITツールを導入することを支援するための補助金です。IT導入補助金には大きく分けて次の4つの区分があり、それぞれ対象となるITツールや補助額などが異なります。

インボイス制度への対応は、上記の内「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」に該当します。ソフトウェアの導入費だけでなく、ハードウェアの購入費も補助金となりますので、ぜひ自社での活用を検討してみましょう。次の章にて、本補助金制度について詳しく紹介していきます。

3.【2023年】デジタル化基盤導入類型の概要

2023年３月下旬より、2023年度のIT導入補助金の申請がスタートしました。ここからは、インボイス制度への対応で活用できる「デジタル化基盤導入類型」の制度概要を確認していきましょう。

3-1.IT導入補助金の対象事業者

IT導入補助金を受けられる対象は、「中小企業」および「小規模事業者」です。中小企業と小規模事業者には業種に応じて資本金や従業員数の定義が決められており、詳細は下記の通りとなっています。

【中小企業】

【小規模事業者】

参考：一般社団法人サービスデザイン推進協議会「令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金交付規程」

3-2.IT導入補助金の対象となるITツール

次に、IT導入補助金の対象となるITツールを確認しましょう。

ソフトウェアについては、「会計・受発注・決済・ＥＣ」の機能の内1つ以上を含む必要があります。また、ハードウェアについては併せてソフトウェアの交付申請を行う必要があるため、ハードウェアの導入費単体で補助金を受けることはできません。

3-3.補助額・補助率

IT導入補助金で受けられる補助額や補助率は、導入するツールによって異なります。

参考：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「ＩＴ導入補助金２０２３公募要領」

たとえば、会計機能と決済機能を持つソフトウェアの導入に100万円の費用がかかった場合、次の経費を補助金で申請することが可能です。

参考：IT導入補助金「補助金シミュレーター」

仮に補助金の交付が受けられた場合、100万円のツール導入が約28万円の実費で済む計算となります。補助金の申請額については、IT導入補助金の公式サイトでシミュレーションできますので、まずはどれくらいの交付が受けられるか確認してみるとよいでしょう。

4.【2023年度】IT導入補助金申請のスケジュール

2023年度のIT導入補助金の申請受付は、3月下旬よりスタートしています。デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）については、第12次募集分までスケジュールが決まっており、詳細は下記の通りです。

なお、インボイス制度の開始は10月ですが、時期が迫るとIT業者への注文が殺到することも想定されます。結果として、「10月の制度開始に間に合わなかった」ということのないように、前もってツール導入のスケジュールを立てておきましょう。

5.まとめ

2023年10月から開始するインボイス制度は、多くの事業者で会計システムや発注システムなどの対応が必要となります。ソフトウェアのアップデートで対応できるものもありますが、中には新しいツールの導入を迫られることもあるでしょう。

IT導入補助金ではソフトウェアの導入費に加えて、レジや券売機などのハードウェアの購入費も補助の対象となります。ぜひITツールを導入する際は、補助金の活用ができないか確認してみましょう。