2023年10月1日から導入されることになったインボイス制度により、事業者は請求書発行ツールや会計システム、販売管理システムなどのITツールの刷新をすることになります。システムの刷新はコストがかかりますが、そのコストを補助してくれる制度がIT導入補助金です。
この記事では、IT導入補助金をどう活用して、インボイス制度に対応していけばいいのかをまとめました。今後の事業運営において大変重要な情報になりますから、ぜひ詳しくチェックしてください。
インボイス制度とは何か
まず、インボイス制度とはどのようなものなのかから説明しましょう。
インボイス制度は正式には「適格請求書等保存方式」といいます。「適格請求書（インボイス）」を発行または保存することで、消費税の仕入れ額控除を受けられる制度です。適用対象は売り手側と買い手側です。
仕入れ額控除について説明しておくと、売上時にかかった消費税から仕入れ時にかかった消費税を差し引いて、納税することです。これで納税額が減ります。
売り手側は買い手側から求められたときはインボイスを交付し、買い手側は交付されたインボイスを保存します。これで仕入れ額控除を受けられます。
参照元：適格請求書等保存方式の概要
課税事業者と免税事業者の違いとは
課税事業者は消費税の納税義務がある事業者で、免税事業者は納税義務がない事業者です。それぞれ売り手側、買い手側の課税事業者と免税事業者があります。
各立場でやるべきことが少し違いますが、売り手はインボイスを交付するために「適格請求書発行事業者」として登録を受けなければいけません。登録するためには、課税事業者になる手続きが必要です。
買い手が課税事業者の場合は、売り手側からインボイスを発行してもらい、保存することで仕入れ額控除を受けられます。買い手が免税事業者の場合は、適格請求書発行事業者に登録する必要はなく、仕入れ額控除の影響も受けません。
参照元：消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます
IT導入補助金とは何か
インボイス制度の開始に伴って活用できるIT導入補助金について説明をします。
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者の方が事業を行う上で必要なITツールを導入する際にかかったコストの一部を国が補助する制度です。この補助により国が、業務効率化、売上アップをサポートします。
インボイス制度への対応、企業間取引のデジタル化推進なども見据え、2023年には補助率を引き上げた「デジタル化基盤導入類型」も登場しています。
それを含めて、IT導入補助金にはいくつかの種類があるので、それぞれの概要を見てみましょう。
通常枠（A・B類型）
IT導入補助金の通常枠（A・B類型）は、個人事業主・中小企業の方がITツールの活用で導入できる補助金です。生産性を向上させることを目的にしています。
補助額はコストの1/2以内で、A類型で5万円～150万円未満、B類型で150万円～450万円以下となっています。
様々な業種・組織形態に対応し、自社の課題にあったITツールの導入が可能です。例えば、決済ソフト、発注ソフト、勤怠管理ソフト、会計管理ソフトなどです。建設業では、見積積算ソフト、工程管理、施工管理などのシステムにも適用できます。
セキュリティ対策推進枠
IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃への対策が急務になる中にあって、サイバーインシデントが起こす様々なリスクの軽減策を支援します。サイバーインシデントで事業継続が困難になるような事態を回避し、サーバー攻撃による供給制約や価格高騰リスク、生産性阻害リスクなどの低減を目指します。
補助額はサービス利用料の1/2以内で、最大100万円です。サービス利用料最大2年分を補助します。
補助対象は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に特化しています。「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策に必要な各種サービスをワンパッケージで安価に提供するサービスです。
セキュリティ対策推進枠の締め切り期限は通常枠と同じです。「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の第7回審査の申請受付期間は、2023年6月14日（水曜日）12時～2023年6月28日（水曜日）12時となっています。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、インボイス制度も見据えた企業間取引におけるデジタル化推進を支援する補助金です。
補助額については後ほど紹介します。
対象製品は会計・受発注・決済・ECの機能を持つソフトウェアなどで、PC・タブレットなどのハードウェア購入費にも適用できます。ただし、ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入の場合だけです。
クラウド利用料は最大2年分補助します。
デジタル化基盤導入枠でインボイス対応を実現しよう
IT導入補助金のうち、特にインボイス制度と関係があるのがデジタル化基盤導入枠です。デジタル化基盤導入枠の詳しい内容を見てみましょう。
IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠の対象事業者
デジタル化基盤導入枠の対象事業者については細かいルールがあります。申請要件は次の通りです。
- 日本国内で法人登記していて、事業を行っている法人か個人
- 事業所内での最低賃金が交付申請の直近月で法令上の地域別最低賃金を上回っている
- gBizIDプライムを取得している
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行う「SECURITY ACTION」の「★一つ星」もしくは「★★二つ星」のいずれかを宣言する。あるいは、宣言内容の確認において、事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意する。
- 必要情報を入力した必要書類の提出
- 自身が管理する1つの携帯電話番号をREGISTRATIONする
- 他の補助金と重複する事業は対象外とする
- 提出した情報は事務局から国並びに中小機構へ報告する。
ほかにも要件はありますが、これらの要件すべてに該当しないと申請することができません。
具体的な対象事業者については、以下のサイトを参照してください。
→令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金 交付規程
IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠の対象となるITツールの要件
デジタル化基盤導入枠の対象となるITツールは、次のようなものです。
- ソフトウェア、オプション、役務
- ハードウェア
具体的には以下のようになっています。
- PC、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機
- POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどです。
参照元：IT導入補助金2023
IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠の補助額や補助率
| 補助対象 | 補助額 | 補助率 | |
| ITツール（ソフトウェア・オプション・役務） | 5万円～350万円 | 5万円～50万円以下の部分 | 3/4以内 |
| 50万円超～350万円の部分 | 2/3以内 | ||
| パソコン・タブレットなど | ～10万円 | ～10万円 | 1/2以内 |
| レジ・券売機など | ～20万円 | ～20万円 | 1/2以内 |
参照元：IT導入補助金2023
IT導入補助金の申請に必要な書類
IT導入補助金の申請に必要な書類は、法人か個人事業主かで変わってきます。それぞれの必要書類を見てみましょう。
▼法人の場合
- 履歴事項全部証明書
- 法人税の納税証明書（その1またはその2)）
履歴事項全部証明書には、交付申請時の登記事項のほか、3年前の1月1日から交付日までの抹消・変更の履歴などが記載されています。書類の請求方法は以下の通りです。
| 請求方法 | 発行手数料 |
| 法務局の窓口 | 600円 |
| オンライン（郵送受け取り） | 500円 |
| オンライン（窓口受け取り） | 480円 |
| 郵送 | 600円 |
法人税の納税証明書はその1～その6まで全部で6種類ありますが、IT導入補助金申請の際はその1とその2を用意します。直近分のもので、税務署の窓口で発行されたものです。
法人税の納税証明書は、税務署の窓口かオンライン（e-Tax）で請求できます。
▼個人事業主の場合
- 運転免許証または運転経歴証明書または住民票
- 所得税の納税証明書(その1または2)
- 所得税確定申告書B
個人事業主の方は、運転免許証または運転経歴証明書または住民票のいずれかを身分証明証として用意します。運転免許証は交付申請日が有効期限内であること、住民票は交付申請日からさかのぼって3ヶ月以内に発行されたものでないといけません。
所得税の納税証明書もその1とその2が必要です。税務署の窓口で発行されたものだけが有効となります。請求方法は法人税の納税証明書と同じです。
個人事業主の方は、直近の所得税確定申告書Bの控えも用意しておきます。受付印が押されたものです。
e-Taxで確定申告している場合は、控えがないので、同じくe-Taxで電子申請等証明書を交付してもらいましょう。これが証明書となります。
参照元：ＩＴ導入補助金２０２３
IT導入補助金の申請から交付までの手続きの流れ
IT導入補助金の申請から交付までの手続きの流れを解説します。手続きはITベンダー・サービス事業者と中小企業・小規模事業者などによって異なりますが、ここでは中小企業・小規模事業者の場合の例を取り上げてみます。
参照元：IT導入補助金2023
IT導入支援事業者とITツールを選ぶ
IT導入補助金の申請では、まずIT導入支援事業者とITツールを選定します。順番としては、ITツールを先に選んで、IT導入支援事業者を選ぶ方がいいでしょう。逆になると、選べるITツールが限られてきます。
ITツールやIT導入支援事業者の選定では、検索ツールを利用できます。以下のリンクから検索してください。
IT導入支援事業者・ITツール検索の推奨環境は、WindowsのMicrosoft® Edge®、Google Chrome™の各最新版です。推奨環境以外の利用では、表示や動作が正しく行われないことがあります。
gBizIDプライムのアカウントを取得する
IT導入補助金を申請するためには、gBizIDプライムのアカウントを取得する必要があります。gBizIDプライムとは、法人代表者や個人事業主のアカウントのことで、このアカウントがあると、様々な行政サービスに申請ができるようになります。
gBizIDプライムアカウント利用料金は無料で、有効期限もありません。
gBizIDプライムアカウントを取得する流れは以下の通りです。
- アカウント申請に必要なものを準備する
- パソコンでgBizIDプライム申請書を作成する
- 申請書を印刷し・押印する
- 申請書と印鑑（登録）証明書を郵送する
- 1週間程度で審査完了メール受け取り
- ID登録完了
アカウント申請に必要なものは次のようなものです。
- SMS受信用のスマートフォンor携帯電話
- 印鑑証明書（法人）/印鑑登録証明書（個人事業主）
- 登録印
申請書と印鑑（登録）証明書の郵送先はこちらです。
〒530-8532 ＧビズＩＤ運用センター 宛
※郵便番号（個別番号）と宛名のみの記載で届きます。郵便料金は通常郵便物と同じです。
※郵便番号（個別番号）は日本郵便のみの取り扱いとなります。
宅配業者などのサービスは利用できません。
問題がなければ審査は1週間程度で終了しますが、問題があるときは時間がかかることがあります。
gBizIDプライムアカウントが取得できたら、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言をします。これは、中小企業・小規模事業者自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
続いて、「みらデジ」ポータルサイトでgBizIDプライムと連携し、経営チェックを実施します。みらデジの公式サイトはこちらです。
→みらデジ
交付申請を行う
ここまで来たら、IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請を行います。手続きは、企業ごとに用意される「申請マイページ」からできます。「申請マイページ」はIT導入支援事業者から招待を受けることで、ログイン可能となります。
「申請マイページ」には、代表者氏名や必要となる情報を入力し、書類添付をしてください。さらに、IT導入支援事業者で、導入するITツール情報、事業計画値を入力します。
入力が済んだら、内容を確認し、申請に対する宣誓を行い、事務局へ提出します。
ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
交付申請完了後、交付が決定すると、事務局より「申請ページ」を通じて連絡があります。ここで、ITツールの発注・契約・支払いなどを行いましょう。
注意していただきたいのは、交付決定の連絡が来る前に契約を結んでしまうと、補助金が支給されなくなることです。契約は交付決定通知後まで待ってください。
事業実績報告を行う
ITツールの発注・契約・支払いを行ったら、それが分かる証拠書類を提出します。提出は「申請マイページ」から可能です。
提出の流れは以下の通りです。
- 企業側で必要な情報及び商標の添付を行って事業実績報告を作成
- IT支援事業者が内容の確認と情報の入力
- 提出
補助金交付手続きを進める
事業実績報告が済むと、補助金額が決定して、「申請マイページ」から確認できるようになります。その確認が完了すると、補助金が実際に交付されます。
なお、ITツールの実行は交付決定日から6ヶ月内を目安に行ってください。
事業実施効果報告を提出する
補助金が交付されたら、実際にITツールを使った結果を報告しないといけません。事業実施効果報告というものですが、ここでは対象のITツールの導入でどれほどの効果があったのかを3年間にわたって報告します。
といっても、入力する項目はある程度決まっているので、それほど難しく考える必要はありません。売上や原価、年間平均労働時間、従業員数などを「申請マイページ」から入力してください。
その他のインボイス制度に対応した補助金について
インボイス制度に対応した補助金はIT導入補助金だけではありません。ほかにもいくつかあるので、紹介しましょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者が今後数年にわたり相次いで発生する制度変更に対応するために行う設備投資などを支援する制度です。
制度変更とは、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などのことです。革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などを行う設備投資などが対象になります。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募期間は、15次締切で以下のようになっています。
| 公募開始日 | 2023年4月19日17時 |
| 申請開始日 | 2023年5月12日17時 |
| 申請締切日 | 2023年7月28日17時 |
申請に当たっては、IT導入補助金と同じようにgBizIDプライムのアカウントが必要です。申請は電子申請システムのみで受け付けています。
申請から補助金交付までの流れは以下の通りです。
- 事業計画書申請（電子申請）
- 補助金交付候補者の採択通知
- 交付申請
- 交付決定
- 中間検査
- 補助事業実施・実績報告
- 確定検査（交付額の確定）
- 補助金の請求
- 補助金の支払
- 事業化状況報告・知的財産権等報告
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金でインボイス制度と関連があるのはデジタル枠です。デジタル枠の補助額などを確認しておきましょう。
| デジタル枠 | DXに貢献する革新的な製品・サービス開 発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による 生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 |
| 補助金額 | 従業員数 5人以下 ：100万円～750万円
6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上 ：100万円～1,250万円 |
| 補助率 | 2/3 |
参照元：ものづくり補助金総合サイト
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後数年にわたって発生する制度変更に対応するために取り組む販路開拓の経費の一部を補助する制度です。自らの事業を見直し、方向性を確立する上で役に立つ補助金といえるでしょう。
枠組みは次の5つです。
- 通常枠
- 賃金引上枠（特別枠）
- 卒業枠（特別枠）
- 後継者支援枠（特別枠）
- 創業枠（特別枠）
ここにインボイス特例が加わりました。
免税事業者から適格請求書発行事業者に転換するインボイス転換事業者は、各枠の上限が50万円引き上げられます。取引先との関係で、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する企業や事業者もあるでしょうが、その際にこちらの補助金を利用できます。
特別枠の利用では、最大200万円の補助金が受け取れますが、このインボイス特例が加わったことで、補助金額が最大250万円となりました。
補助対象要件はいろいろありますが、基本的に小規模事業者でないといけません。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
インボイス特例の適用要件は以下のようになっています。
”2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事
業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発
行事業者の登録を受けた事業者であること。”
引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第 12 回公募 公募要領
申請手続きについても上記引用元サイトを参照してください。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継をきっかけに新しい取り組みを行う中小企業、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業などを支援する補助金です。経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業などに対して補助が行われます。
補助金額は150万円～800万円で、補助率は1/2～2/3です。こちらの補助金は直接インボイス制度に関わるものではありませんが、インボイスを導入して休業や廃業に追い込まれそうなときに利用できる可能性があります。
参照元：事業承継・引継ぎ補助金
まとめ
この記事では、インボイス制度の開始に伴って利用できるIT導入補助金の解説をしました。
インボイス制度が始まるのに伴って、新たなITツールの導入が必要になる場合がありますが、その際のコストの一部を補助してくれるのがIT導入補助金です。インボイス制度を想定した「デジタル化基盤導入類型」も登場しました。今回の記事では、IT導入補助金の申請手続き方法なども紹介しています。
インボイスは新しい制度なので、分からない点もいろいろあるでしょうが、利用に当たってコストが増える場面も考えられます。そのようなときのために、このような補助金を活用して、資金繰りで困らないようにしておきたいところです。