IT導入補助金は、中小企業や個人事業主のITツール導入を支援するための補助金制度です。2017年から始まった制度で、2023年も引き続き補助金の交付が行われます。

IT導入補助金では、各枠に申し込みの締め切りが設けられており、締め切り時間を過ぎると一切応募手続きを行うことができません。そのため、あらかじめスケジュールを確認したうえで、余裕を持って申請手続きを行うことが大切です。

本記事では、2023年IT導入補助金の申請スケジュールを枠ごとに紹介していきます。ぜひ申請前のチェックに活用してみてください。

1. 2023年IT導入補助金の申請スケジュール

2023年の導入補助金申請はすでにスタートしており、順次申請スケジュールが公開されています。どの締切分へ応募するかでその後のスケジュールも変わってきますので、事業の繁忙期などと照らし合わせたうえで申し込み時期を検討しましょう。

また、IT導入補助金の運営は「前期事務局」と「後期事務局」に分かれており、7月31日までの申請分を前期事務局、8月1日以降の申請分を後期事務局が担当します。不明点などを問い合わせる際は、事務局を間違えないように注意してください。

1-1. 通常枠（A類型・B類型）

【6次締切分】

【7次締切分】

通常枠（A類型・B類型）では、7次締切分のスケジュールまで公開されています。後期事務局にて申請手続きを行いましょう。

1-2. セキュリティ推進対策枠

【6次締切分】

【7次締切分】

セキュリティ推進対策枠では、7次締切分まで公開されています。後期事務局の管轄となりますので、申請先や問い合わせ先に注意しましょう。

1-3. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

【8次締切分】

【9次締切分】

【10次締切分】

【11次締切分】

【12次締切分】

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では、12次締切分までスケジュールが公開されています。

本枠はパソコンやタブレットなどのハードウェアも補助金の対象となるので、利用を検討している人も多いかもしれません。申請手続きを行う際は当初の締切時期だけでなく、その後の事業実績の報告期限も必ず確認しておきましょう。

2. 2023年IT導入補助金の主な変更点

2017年にスタートしたIT導入補助金ですが、制度の内容は毎年少しずつ変更されています。2023年の主な変更点は下記の通りです。

ひとつずつ確認していきましょう。

変更点①通常枠（A類型）下限金額の引き下げ

2023年のIT導入補助金では、通常枠（A類型）の補助下限金額が引き下げられています。2022年の通常枠（A類型）では補助金が申請できるのは30万円からでしたが、2023年では5万円から申請することが可能です。

そのため、これまでは補助の対象とならなかった少額のITツールでも、補助金を受けられるようになりました。

変更点②通常枠のクラウド利用料の補助期間延長

IT導入補助金の通常枠では、クラウドサービスの利用料も補助金の対象となっています。2022年では最大1年間の補助でしたが、2023年は最大2年まで補助を受けることが可能となりました。

クラウドサービスは会計サービスや人事システム、勤怠管理システムなど幅広いものが対象となっていますので、業務効率化の一環として導入を検討してみるのもよいでしょう。

変更点③デジタル化基盤導入枠の下限金額の撤廃

2023年のデジタル化基盤導入枠では、補助金の申請を行う下限金額が撤廃されています。

2022年は最終募集の第19次締切回のみ下限が撤廃されたものの、それまでは補助金申請ができるのは５万円からでした。補助率は3/4ですので、約6万7,000円以上のツールを購入する必要がありましたが、2023年では金額を問わず申請することが可能です。

少額のツールの導入を検討している事業者は、ぜひ併せて本枠の補助申請も検討してみましょう。

3. IT導入補助金の申請・手続き方法

IT導入補助金の申請手続きは、下記の流れに沿って行います。

画像引用：IT導入補助金2023「申請・手続きフロー」

ここでは、申請手続きのくわしい内容を確認していきましょう。

STEP1. 交付申請前の登録・諸手続き

IT導入補助金の交付申請手続きを行う際は、事前に下記の手続きを済ませておく必要があります。

②③の実施には「gBizIDプライム」のアカウントが必須となっているため、まず初めにgBizIDプライムの登録手続きを行いましょう。アカウントの発行には約2週間かかりますので、余裕を持って登録手続きを行うことがおすすめです。

STEP2. 事業計画の策定

次に、交付申請書に記載するための事業計画を策定します。「ITツールの導入によって、どのような経営課題を解決したいか」など、具体的に考えましょう。

なお、事業計画の策定はIT支援事業者と協力しながら行います。不明点がある場合もIT支援事業者にたずねながら進められますので、これまできちんと事業計画を作ったことがない事業者でも安心して手続きが行えます。

その後、「申請マイページ」から交付申請に必要な情報入力や書類の提出を行ったら、手続き完了です。

STEP3. ITツールの導入

交付申請の許可が降りたら、IT支援事業者へITツールを発注します。

ここで気を付けたいのが、ITツールの発注・支払いを行うタイミングです。交付決定の連絡を受ける前に発注・支払いを行ったITツールについては、補助金の対象外となります。

ITツールの発注・支払い手続きは、必ず交付決定の連絡を受けてから行いましょう。

4. まとめ

IT導入補助金の申請手続きは、どの締切分に応募するかでその後のスケジュールが異なります。IT導入補助金は交付を受けた後でも報告手続きなどがありますので、当初の締切期限だけでなく、交付後のスケジュールについても確認しておきましょう。