2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されます。
そろそろインボイス制度の導入に向けて動き始める中小企業様も多いのではないでしょうか。
この記事では、国にインボイス制度へ対応するための補助金としても申請できるIT導入補助金が使える「ITツール」についてご紹介します。
IT導入補助金のITツールを知ってインボイス制度の導入に向けて備えましょう。
IT導入補助金の「ITツール」とは
IT導入補助金では、中小企業や小規模事業者等の方々が、自社の課題を解決したり、効率よく仕事を行うために必要なITツールを導入する経費を国が一部補助してくれます。
IT導入補助金の申請枠は以下の3つに分かれており、補助金の対象経費や補助の上限額などが定められています。
| 補助金の対象経費 | 補助金の上限・下限 | 補助率 | |
| 通常枠(A・Ｂ類型) | ソフトウェア購入費
クラウド利用料（最大2年分） 導入関連費 |
A類型：5万～150万円未満
B類型：150万〜450万円以下 |
1/2以内 |
| セキュリティ対策推進枠 | サービス利用料（最大2年分） | 5万円～100万円 | 1/2以内 |
| デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) | ソフトウェア購入費
クラウド利用料（最大2年分） ハードウェア購入費 導入関連費 |
（下限なし）～350万円
ハードウェア購入費：上限額10万円または上限額20万円※ |
50万円以下：3/4以内
50万円超～350万円部分：2/3以内 |
※PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助上限額10万円
※レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円
参照：IT導入補助金
このようにIT導入補助金を申請すれば、最大450万円の補助を受けられます。
業務のIT化を検討している企業は、ぜひご活用ください。
この中でIT導入補助金の対象となるITツールとは、デジタル化基盤導入枠に含まれる以下のようなソフトを示します。
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
- ECソフト
- インボイス制度に対応した受発注の機能があるクラウド型ソフトウェア
今回、デジタル化基盤導入枠の中に「商流一括インボイス対応類型」が設立され、インボイス制度に対応するための補助金が設けられています。
商流一括インボイス対応類型の詳細は以下のとおりです。
| 種類 | 商流一括インボイス対応類型 |
| 補助額 | ITツール：(下限なし)～350万円 |
| 機能要件 | インボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの |
| 補助率 | 中小企業・小規模事業者等：2/3以内
その他の事業者等：1/2以内 |
| 対象ソフトウェア | インボイス制度に対応をした受発注の機能を有している、クラウド型ソフトウェア |
| 賃上げ目標 | なし |
| 補助対象 | クラウド利用料（最大2年分） |
引用：IT導入補助金2023
これらのIT導入補助金を申し込める対象者は、中小企業・小規模事業者であり、主な業種の一例は以下のとおりです。
- 飲食
- 宿泊
- 卸・小売
- 運輸
- 医療
- 介護
- 保育等のサービス業
- 製造業
- 建設業
対象となる中小企業・小規模事業者の方々は、IT導入補助金には締め切りがあるため、以下の締め切り日時までに申し込みましょう。
| 申込枠 | 締め切り |
| 通常枠(A・Ｂ類型) | 3次締切分の申請
2023年7月10日（月）17：00（予定） |
| セキュリティ対策推進枠 | 3次締切分の申請
2023年7月10日（月）17：00（予定） |
| デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） | 4次締切分の申請
2023年6月20日（火）17：00（予定） |
| デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型） | 2次締切分の申請は、2023年7月31日（月）17：00までです |
商流一括インボイス対応類型は2023年6月20日（火）より交付申請の受付を開始する予定です。
IT導入支援事業者とは
IT導入支援事業者とは前項でご紹介したIT導入補助金を申請するためにサポートしてくれる事業者を示します。
IT導入支援事業者とは以下のように定義されています。
「補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）を「IT導入支援事業者」と呼びます。
中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。」
引用：IT導入支援事業者・ITツール検索 | 中小企業・小規模事業者のみなさま
IT導入支援事業者にお願いすることで、IT導入補助金の申請をスムーズに行うことができます。
さらに準備だけでなく、ITツールを導入してからもIT導入支援事業者に悩みや課題に関して相談が可能です。
「何から始めていいかわからない」、「導入してからうまく使えるか不安がある」方もIT導入支援事業者がいれば安心です。
ではIT導入支援事業者にはどうやって頼めばいいのでしょうか。
次項よりIT導入支援事業者の検索方法をご紹介します。
IT導入支援事業者及びITツールの検索方法
ここでは、IT導入支援事業者及びITツールの検索方法についてご紹介します。
以下のサイトでは、エリアや対応業種、申請したいIT導入補助金等の検索条件により、IT導入支援事業者（コンソーシアム含む）及びその事業者が取り扱う登録済のITツールを検索できます。
※ITツールの検索結果一覧には、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機は含まれません。
シンプル検索では、IT導入支援事業者の法人名や、ITツールのツール名だけでも検索が可能です。
ここでは4159件のIT導入支援事業者が登録されています。
さらに検索結果では以下のような情報が登録されており、自身の条件に合ったIT導入支援事業者を見つけましょう。
- 会社名
- 本店所在地
- ITツールのプロセス
- デジタル化基盤
- 導入類型該当要件
さらに審査を経て事務局に登録されたIT導入支援事業者の一覧もホームページで公開されており、全国のIT導入支援事業者が確認できます。
登録可能なITツールとは
IT導入支援事業者及びITツールの検索方法では、IT導入支援事業者ごとに複数のITツールが登録されています。
ここで登録可能なITツールについてご紹介します。
登録できるITツールは、主に以下の4つをITツールとして登録することが可能です。
- ソフトウエア
- オプション
- 役務
- ハードウェア
これら4つはカテゴリーごとに細かく分けられ、カテゴリーごとに登録要件、対象外となるもの、価格が定められています。
カテゴリーは以下のように10に分かれています。
- カテゴリー1：ソフトウェア
- カテゴリー2：拡張機能
- カテゴリー3：データ連携ツール
- カテゴリー4：セキュリティ
- カテゴリー5：導入コンサルティング
- カテゴリー6：導入設定・マニュアル作成・導入研修
- カテゴリー7：保守サポート
- カテゴリー8：PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
- カテゴリー9：POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
- カテゴリー10：サイバーセキュリティお助け隊サービス
前項の【IT導入補助金の「ITツール」とは】でご紹介したIT導入補助金の申請枠(通常枠、デジタル化基盤導入類型、セキュリティ対策推進枠)の申請要件によって、申請できるITツールが異なります。
| 登録要件 | |
| カテゴリー1 | 保有する機能が登録要領で定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか1つ以上に該当するソフトウェアが対象 |
| カテゴリー2 | フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー、カスタマイズ用アドオン・プラグインソフト、ＷＥＢサーバ、ＤＢサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージが対象 |
| カテゴリー3 | EAIやETL製品などが対象 |
| カテゴリー4 | ・導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアを安全に使用するために講ずるセキュリティ対策費用（データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策ソフトやサービス等）が対象
・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として本事業に登録する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているITツールが対象 |
| カテゴリー5 | 交付決定後に発生するITツールの導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定等）などのコンサルティング費用が対象 |
| カテゴリー6 | 大分類Iソフトウェア、大分類IIオプション、大分類IVハードウェアのITツールのインストール作業や動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用等が対象 |
| カテゴリー7 | 大分類Ⅰソフトウェア、大分類Ⅱオプションの保守費用全般が対象 |
| カテゴリー8 | ・大分類Ⅰカテゴリー1ソフトウェア（会計・受発注・決済・ECのいずれかの機能を含む）と併せて導入する場合に限り、PCやタブレットなど複合機の購入費用及びこれらにかかる運搬費が対象
・プリンターとスキャナーは、文書の印刷或いはスキャン機能を主とし、一般的にプリンター・複合機と呼称される製品が対象 ・レジ以外の用途で使用するPCやタブレットなどが対象 |
| カテゴリー9 | ・POSレジシステムをインストールし利用するためのPOS専用機、PC・タブレット、券売機の費用が対象
・POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機の付属品として、（ａ）キャシュドロワ、（ｂ）カスタマーディスプレイ、（ｃ）レシートプリンタ、（ｄ）自動釣銭機、（ｅ）カードリーダ、（ｆ）バーコード・QRコードリーダ、（ｇ）Wi-Fiルータ、（ｈ）運搬費（ POSレジ運搬に関わる費用。設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。）に限り対象 |
| カテゴリー10 | 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスであること |
引用：ITツールの登録申請 | ITベンダー・サービス事業者のみなさま | IT導入補助金2023
ITツールとして登録申請を行う際は、カテゴリーごとの登録要件などをしっかり確認したうえで申し込みましょう。
ITツールでできること
最後にITツールでできることを以下の内容でご紹介します。
- RPAツールを活用することで、ルーティンワークを自動化
- グループウェアを導入して社内の情報共有を円滑
- 顧客管理システムにより顧客満足の向上、売上増
- テレワーク環境の整備により在宅勤務や働き方改革
- 会計ツールの導入で生産性向上
RPAツールを活用することで、ルーティンワークを自動化
企業が生産性を向上させるために大切なことのひとつが、ルーティン業務（ルーティンワーク、ルーティン作業）の見直しです。
このRPAツールを使えば、ルーティン業務の自動化が可能です。
RPA（Robotic Process Automation）では、PCを使ってソフトウェアロボットに作業の手順を記憶、再現させます。
その結果、ソフトウェアロボットが自動的にルーティンワークを行い、生産性の向上が期待できます。
RPAでは以下のように向いている作業があります。
- 作業の工程が決まっている作業
- 大量のデータを扱う作業
- 繰り返し行う作業
RPAツールを使って上記の作業を自動化することで、生産性に限らず、人手不測の解消や人為的な作業ミスを減らすことが可能です。
グループウェアを導入して社内の情報共有を円滑
グループウェアとは企業内のコミュニケーションを円滑にし、業務効率化を促進するためのソフトウェアです。
複数人の間で情報を共有することで、ひとりひとりに連絡する手間が省け、瞬時に全員が情報を受け取れます。
業務時間の効率化だけでなく、社内コミュニケーションの活性化やテレワーク環境の改善にも繋がるでしょう。
顧客管理システムにより顧客満足の向上、売上増
顧客管理システムを使えば顧客情報を一元管理するだけでなく、顧客の属性や特性を可視化でき、顧客満足の向上、敷いては売上アップに繋がります。
企業や職種によって差がありますが、顧客管理システムでは名前や住所だけでなく、売上や責任者、過去の担当者など、顧客ごとに様々な情報をまとめて管理します。
その結果、効率よく業務を行うことができ、顧客ごとの戦略も立てやすくなります。
さらに今後担当者が代わって引継ぎする際も、情報をまとめているとスムーズに担当交代ができます。
テレワーク環境の整備により在宅勤務や働き方改革
テレワークはコロナ禍が明けても、働き方のひとつとして今後も働き方改革の点からも期待されています。
テレワークを行うためには、何より環境の整備が必要です。
テレワークの環境を整えるためには以下のようなITツールが便利です。
- ビジネスチャット
- Web会議システム
- 勤怠管理システム
- ファイル共有システム
テレワークは社員同士顔を合わせられない分、コミュニケーションが希薄になったり、誰がどれだけ働いているか管理しにくいデメリットがあります。
しかしこれらのテレワーク環境を整備できるITツールを使えば、テレワークでも気軽に連絡を取り合え、離れていても一緒に仕事をすることが可能です。
会計ツールの導入で生産性向上
クラウド会計ツールを導入すれば、今まで請求書を集めて紙で一枚一枚提出していた経費精算が、データをひとつずつ入力することなく簡単に計上できます。
他にも銀行やカードの取引をWEB上で自動的に仕訳することも可能です。
さらにクラウド会計ツールの場合、クラウド上で管理されるため、ソフトの更新等の手間も必要ありません。
経費精算にかかる時間を減らすことができ、敷いては生産性の向上に繋がるでしょう。
まとめ
この記事ではIT導入補助金が使える「ITツール」についてご紹介しました。
IT導入補助金は最大450万円まで国から補助を受けられるため、ITの導入が遅れている会社や、これから始まるインボイス制度への対応におすすめです。
すでに各IT導入補助金の申請が始まっており、締め切り日も公表されています。
ぜひこれからIT導入補助金を検討される中小企業様のご参考になれば幸いです。