マネーフォワードを使って会計の業務効率を上げたいとお考えですか？
会計ソフトはいろいろあるけれどマネーフォワードはどこが良いのか
IT導入補助金を使えると聞いたけれど、補助金について詳しく知りたい
などの疑問をお持ちの方へ。この記事では会計ソフトを導入する際に利用できる補助金について、マネーフォワードの特徴、おすすめの理由、IT導入補助金の申請について詳しく解説していきます。
会計ソフトの導入にはIT導入補助金を利用できる
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者向けの制度です。ITツールの導入促進を支援することを目的としています。さまざまなITツールが対象となりますが、パッケージソフトの本体費用やクラウドサービスの導入や初期費用等も含まれます。
会計ソフトの導入もIT導入補助金を利用することができます。
会計ソフトを導入することは、従来の紙媒体での会計処理に比べて、保存・共有・決済・検索・破棄といった作業がとてもし易くなり、業務の効率化になります。
効率化だけではありません。ペーパーレス化を進めることで、書類の紛失や情報漏洩を防いだり、環境保護やサステナビリティへの取り組みにもなります。また、紙の伝票の作成や郵送のコスト、保管スペースの削減にもつながります。
経理部門の業務にもテレワークを導入することができ、働き方改革、多様な働き方の実現にもなり従業員のワークライフバランスを向上させます。社内の情報共有やコミュニケーションを円滑にすることができます。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、経済産業省 中小企業庁が推進する補助金制度です。
“IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。※ITツールとはパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等”
引用：経済産業省 中小企業庁
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ithojo/
ここではIT導入補助金の仕組みについて詳しくみていきます。
会計ソフトの導入はIT導入補助金の対象
IT化した方が良い業務は企業によって課題が様々です。業務の改善、効率化につながるツールを導入するのであれば、申請が可能です。
経理に関する業務をペーパーレス化しコスト削減、業務効率の向上を目的とした会計ソフトの導入は、IT導入補助金の対象となります。
IT導入補助金の概要
引用：IT導入補助金2023
補助対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
小規模事業者
種類 通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型
補助対象経費（通常枠、デジタル化基盤導入類型）
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は上記プラス、ハードウエア購入費が対象
補助額の下限・上限、補助率
ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）
PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円
共通の仕組み
共通する補助金の仕組みを解説します。
枠には３つあり、通常枠（A・B類型）・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠に分かれています。
この補助金は、行政機関である中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構、IT導入補助金事務局が申請の受付や補助金の交付を担当しています。
補助金を受けようとする中小企業や小規模事業者は、IT導入支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）にITツール導入の相談をし、ITツールについての情報提供や申請に必要な情報を受け取ったり、導入の実施、アフターフォローをしてもらいます。
申請に当たっては、IT導入支援事業者との連携が不可欠です。どのような業者、どのようなツールを選ぶのかもポイントになってくるでしょう。
通常枠の仕組み
引用：IT導入補助金2023
また、交付申請の申請要件をチェックするツールの使用が必要です。
gBizIDプライムアカウントの取得
SECURITY ACTIONの実施
みらデジの経営チェック実施
IT導入支援事業者との交付申請書類共同作成・提出
IT導入支援事業者との間で商談を進めて、導入の計画と交付申請のための手続きに必要な書類の収集などを行います。導入するツールについての情報や事業計画について両者でよく話し合って決め、手続きは電子申請画面『申請マイページ』より行います。
加点対象となる取り組みと関連事業
次のような取り組みや関連事業は加点対象となるので、アピールするポイントとなります。概要をご紹介します。詳しくはこちらのページをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/applicant/related-measures.html
交付決定
交付決定は『申請マイページ』から連絡があります。同時にIT導入支援事業者にも通知があります。
補助事業の施行
「交付決定通知」を受け取ったら、IT導入支援事業者に報告し、補助事業を実施します。交付決定前の経費は補助対象となりませんのでご注意ください。
通常枠（A・B類型）
通常枠はAとBの類型に分かれています。この2つの類型には、補助金の交付金額の違いがあります。
交付金額は、A類型は5万〜150万円未満、B類型は150万〜450万円以下となっています。
特徴
・費用の1/2、最大450万円の補助金が支給されます。
・様々な業種や組織形態に対応しています。
・自社の課題にあったITツールを導入することができます。
・「IT導入支援事業者」が、申請・手続きをサポートします。
デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型とは、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどの経費の一部を補助することを目的とした制度です。
特徴
・対象となる経費の金額によって2つの種類があります。
①最大補助率3/4 下限額なし〜50万円以下
②最大補助率2/3 50万円超〜350万円
・PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象
・会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化
・クラウド利用料を最大2年分補助
複数社連携IT導入類型
複数の中小企業や小規模事業者等が、連携してITツールを導入することを支援するための補助金です。
特徴
・複数の事業者が連携してITツールの導入をすることを推進し、効果的な連携のコーディネートのための費用や外部専門家への謝金も含めて支援するというものです。
・補助対象事業者
商工団体等 商店街振興組合、商工会議所、商工会など
地域の商業活性化や観光振興の担い手として事業に取り組む企業や団体
複数の中小企業・小規模事業者から成る共同事業体
IT導入補助金で導入するおすすめの会計ソフト
引用：確定申告ソフト | 個人事業主向け会計ソフト マネーフォワード クラウド
会計ソフトにはクラウド型とインストール型があります。
インストール型はクラウド型よりも古くからあり、インストールしたパソコンでしか使うことができません。バックアップデータの保管先がローカルのコンピューターになり、データ消失のリスクが比較的高いといえます。
クラウド型はネット環境さえあればパソコンやスマホなどで利用できます。運営会社のサーバーへ会計データが自動バックアップされるシステムで、データの消失のリスクは少ないです。利用企業全てに共通したアップデートに対応できます。
また、費用の面では、インストール型はパッケージ毎の料金バージョンアップ費用がかかります。クラウド型は月額や年額の料金となっています。
おすすめ会計ソフトには「マネーフォワード」「弥生」「Freee」などがあります。「弥生」の歴史は古く、1987年に誕生しています。クラウド型もありますが、現在でもインストール型を販売しています。
弥生 インストール型・クラウド型
Freee クラウド型
マネーフォワード クラウド型
会計ソフトはクラウド型の導入がおすすめ
インストール型がクラウド型に比べて古くからあるため、経理に詳しい方や、古く使い慣れたものを使い続けたい方には良いソフトでしょう。
クラウド型は新しく、改良が進んでいるため、初心者でも使い勝手が良いソフトになっています。デバイスを問わず月額または年額費用で利用することができます。ネット環境が必要でデータの保管先はクラウド上となっています。また便利な機能として、自動仕訳の機能が使えるソフトもあります。
クラウド型会計ソフトのおすすめはマネーフォワードクラウド会計
クラウド型会計ソフトで使い勝手が良いもの、おすすめは「マネーフォワード クラウド会計」です。すでに会計の知識がある方や、バックオフィス機能も使いたい方に、特におすすめです。
法人におけるクラウド型会計ソフトのシェアは、第1位のFreee32.3%です。それに次いで、マネーフォワードクラウド会計は、第2位の19.2%のソフトです。
どちらも無料で始められるプランがありますので試してみるのもおすすめです。
Money Forwardクラウド確定申告をおすすめする理由
マネーフォワードから確定申告をすることができます。
マネーフォワードクラウド確定申告には、税務署の電子申告機能（e-tax）が搭載されています。そのため確定申告書の作成ができ、確定申告をスムーズに行うことができます。
こちらは個人事業主や副業の方向けです。個人の方は会計を全てご自身でこまめにしていく必要があります。確定申告の時期になると、頭を悩ませる問題となりますよね。このようなクラウド型確定申告ソフトを使うと、会計の負担がより少なくなりハードルが低くなります。
１ヶ月無料トライアルがあり、スマホでも確定申告ができるようになっています。銀行やクレジットカードと連携して取得した明細から、仕訳入力や申告に必要な書類の自動作成、e-taxの対応ができる個人事業向けの確定申告ソフトです。
青色申告と白色申告のどちらにも対応している優れもの。作成した書類はそのまま提出ができます。
マネーフォワードクラウド確定申告は、マネーフォワードクラウドの各種サービスと連携でき、日々の会計業務を快適に効率化してくれます。
2023年10月からインボイス制度が導入されますが、インボイス制度に向けた消費税申告にも対応しています。会計ソフトと消費税申告機能が一体化したマネーフォワードクラウド確定申告は、仕訳データから自動集計が可能で、インボイス制度の導入後も困りません。
Money Forwardクラウド確定申告の特徴や機能
マネーフォワードクラウド確定申告の特徴や機能をご紹介します。
料金体系は4種類あります。
無料トライアルで試しながら検討することができます。「パーソナル」プランと同じ機能を1ヶ月間無料で試すことができます。
無料トライアルの後も、無料機能を使用継続可能です。パーソナルプランを継続しなければならないということはありませんので安心してトライアルしてみてはいかがでしょうか。
確定申告は、白色申告・青色申告どちらにも対応しています。
出力できる帳票・レポートの数が多く、さまざまな帳票やレポートを簡単に出力できます。プランにより使用できないものがあります。*印はパーソナルプラン以上で利用できます。
所得・控除の入力にも対応しています。入力可能な所得・控除には次のようなものがあります。
IT導入補助金の交付対象者
IT導入補助金の交付対象者は、申請のプロセスを経て選考の上決定されます。そのために必要な条件がありますので、表で確認してみましょう。通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型を挙げてみます。
通常枠（A・B類型）
セキュリティ対策推進枠
デジタル化基盤導入類型
引用：IT導入補助金2023
その他、商流一括インボイス対応類型、複数社連携IT導入類型といったものもあります。
対象になるのは中小企業・小規模事業者等です。業種は、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業も対象になっています。ソフトウエアの購入やクラウドの利用料（最大2年分）、導入関連費用が補助の対象です。
IT導入補助金の申請方法
中小企業・小規模事業者等の方と、サービスを提供するITベンダー・サービス事業者に分けて申請方法の解説をしていきます。
事前準備
交付申請までの流れは次のようになります。注意することは、交付決定の連絡が届くまでは発注や契約、支払いができないという点です。
＜中小企業・小規模事業者等＞
補助金申請をするための事前準備について解説します。
公募要領を読んで補助事業について理解しましょう。
＜ITベンダー・サービス事業者＞
IT導入支援事業者の登録申請をします。
ツールとIT導入支援事業者の決定
＜中小企業・小規模事業者等＞
ITツールの選択…複数の業者に提案してもらい課題解決に相応しいツールと業者を選びましょう。
各種IDやアカウントなどの登録、経営チェックを行います。
「gBizIDプライム」アカウントの取得…アカウントID発行に2週間ほどかかりますのでご注意ください。
「SECURITY ACTION」の実施…アカウントの取得とSECURITY ACTIONの宣言が必要です。情報セキュリティ対策に取り組んでいることを自己宣言する制度で、星1〜2個が必要です。
「みらデジ」「経営チェック」の実施…サイト内のID登録と、経営チェックの実施が必要です。
＜ITベンダー・サービス事業者＞
中小企業・小規模事業者にITツールの提案。最適なツールの提案をして課題解決の支援をします。
マイページからIT導入支援事業者と一緒に申請
＜中小企業・小規模事業者等＞
IT導入支援事業者との間で策定した事業計画を元に、IT導入支援事業者と共同で交付申請します。
その際IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、申請者の基本情報他情報を入力し、書類を添付して事務局に提出します。
＜ITベンダー・サービス事業者＞
中小企業・小規模事業者に『申請マイページ』を送り、情報入力をして書類を完成させ提出します。
補助事業の実施
めでたく申請が承認され、交付が決定したら、契約や支払いをしていきます。
＜中小企業・小規模事業者等＞
補助事業の実施…ITツールの発注・契約・支払いを行います。必ず交付決定を受けた後に行いましょう。
＜ITベンダー・サービス事業者＞
契約・ITツールの納入…交付決定を受けた後に、中小企業・小規模事業者等に、契約と納入を行います。交付決定の連絡前に行うと、補助金の交付ができなくなりますのでご注意ください。
事業実績報告
補助事業が完了したら、実際にITツールなどの発注や契約・納品・支払いを行ったことがわかるよう報告する必要があります。
＜中小企業・小規模事業者等＞
『申請マイページ』から事業実績報告をします。必要な情報を揃えて事業実績報告を作ります。
IT導入支援事業者の入力を受け取ったら事務局に、事業実績報告を提出します。
＜ITベンダー・サービス事業者＞
中小企業・小規模事業者等が作成した事業実績報告を受け取り、内容の確認や必要情報の入力を行 います。最終確認後、中小企業・小規模事業者から事務局に事業実績報告を提出してもらいます。
報告後は、アフターフォローを続け、導入効果の確認をしていきましょう。
補助金交付
事業実績報告が終わると、補助金の金額が確定します。確定後に『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。内容を確認した後に補助金が交付されます。
事業実施効果報告
ITを導入して業務を改善した結果の報告をします。中小企業・小規模事業者等は定められた期間内に『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て提出します。
IT導入補助金を利用してマネーフォワードクラウド会計を導入しよう
IT導入補助金は、規模や目的によって選べる種類があります。大変便利で有能なクラウド会計ソフト「マネーフォワードクラウド会計」を導入することに活用することもできます。クラウド会計ソフトの場合、最大2年間の利用料分を補助金申請することができます。
マネーフォワードクラウド会計には、個人・法人それぞれの事業規模や会計スキルに応じたプランが揃っているため、活用して会計業務を効率化することが可能です。会計業務だけでなくあなたのバックオフィスとして、さまざまなシーンで活躍してくれることでしょう。