予約システムで利用できる補助金とは？導入する方法について紹介

レストランやジムなど、予約制度がある店舗を運営している事業者にとっては、予約関連業務の効率化は課題の一つです。

近年では、この予約業務を自動化できるものとして、予約システムを導入するケースが増えています。

ただ、予約システムの導入には高額な費用がかかるため、導入を躊躇するケースも多くなっています。

この記事では、予約システムに適用できる補助金について解説します。

予約システムの導入を検討している方は、参考にしてみてください。

予約システムで利用できる補助金とは？

予約システムで利用できる補助金として、IT導入補助金があります。

IT導入補助金は、小規模事業者や中小企業がIT関連のツールを導入する際の費用を一部助成し、サポートする制度で、業務の自動化や働き方改革など、企業の課題に適したシステムの導入の促進を目的としています。

予約システムは事業効率化につながるIT関連のツールに当たるため、このIT導入補助金の対象となっています。

IT導入補助金には、「通常枠（A類型・B類型）」「デジタル化基盤導入類枠（デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型）」「セキュリティ対策推進枠」の3種類があります。

それぞれ、補助の内容や金額、申請のスケジュールなどが異なるため、注意が必要です。

「通常枠（A類型・B類型）」は、生産性向上に役立つITツールを導入することで、業務の効率化や売り上げ向上が目的の補助金です。

補助の対象となるのは、ソフトウェアの購入費や最大1年分のクラウドサービスの利用料、導入の関連費となっています。

A類型は補助申請金額が5万円〜150万円未満、B類型は150万円〜450万円以下となっていて、補助率は50％以内です。

「デジタル化基盤導入類枠（デジタル化基盤導入類型）」は、インボイス制度の対応のために、企業間取引のデジタル化を推進することを目的とした補助金です。

補助対象は、通常枠と同様ですが、クラウドサービスの利用料が最大2年分となっています。また、PCやタブレットなどのハードウェアも対象です。

通常枠との違いは、補助の対象となるITツールに機能要件がある点と、ハードウェアも対象となる点です。

デジタル化基盤導入型の機能要件は、会計・受発注・決済・ECに関連するもので、それ以外の場合は通常枠になります。

補助金の上限額は、機能要件を満たした数によって異なり、会計、受発注、決済、EC機能のうち2つ以上の要件を満たせば、補助金は50万以上となります。

「デジタル化基盤導入類枠（複数社連携IT導入類型）」は、DXの実現や生産性の向上が目的の補助金で、複数の企業が連携してITツールを導入する際の費用が対象です。

補助金の上限は参加する事業者数 x 50万円で、上限は3,000万円までとなっています。

「セキュリティ対策推進枠」は、サイバーセキュリティ対策の強化を目的とした補助金です。

近年セキュリティ対策が重要となってきているため、新設されました。

補助金の対象は、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象です。

補助金の金額は、5万円～100万円以内、補助率は50％以内となっています。

補助金の対象となる経費は、セキュリティ関連のサービスの利用料で、最大2年分までです。

IT導入補助金の対象者には、会社の規模や業種、資本金や従業員などの条件が設定されています。

申請前に自社がどれに該当するかよく確認するようにしましょう。