IT導入補助金を使って会計ソフトを取り入れたいという企業や個人事業主の方も多いのではないでしょうか？
会社で会計ソフトを導入する際に補助金の申請が可能です。
本記事では、IT補助金を使って導入できる会計ソフトについて解説していきます。
実際にどのような会計ソフトがあり、それぞれにどのような特徴があるのか、また、IT導入補助金のスケジュールや申請方法、申請の際の注意点などを分かりやすくお伝えしていきます。導入を検討している方は是非、参考にしてみてください。
IT導入補助金で導入できる会計ソフト一覧
IT導入補助金を使って導入できる会計ソフトを一通りまとめてみました。
組織でどの会計ソフトが適しているのかが分かりやすく解説しています。
会計ソフト名称
①freee会計
freee会計は個人事業主や法人企業向けのクラウド型会計ソフトで、専門知識がなくてもAIが自動で推測してくれるので、入力がとても簡単です。
また、領収書をスマホから取り込むことができて、それらをPDF形式で保管できるので、領収書などの保管が不要になります。
金融機関をはじめ、POSレジや電子マネー以外にも連携できるサービスが複数あるので、非常に利便性がいいのも特徴の1つです。
②弥生会計
引用https://www.yayoi-kk.co.jp/kaikei/
弥生会計はソフト内のナビに従って進めるだけで設定が完了するので、ソフトを初めて使う人や帳簿に不安がある人でも安心して使えるというメリットがあります。
また、仮に消費税法の改正やその他法律の改正があっても、バージョンアップの体制が整っているので、ミスすることなく安心して経理処理ができるのもいいですね。
個人事業主、中小企業、大企業とそれぞれに合った会計ソフトを選ぶことができるのも弥生会計ならではの魅力です。
③やよいの青色申告
引用https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/aoiroshinkoku/
弥生の青色申告は個人事業主に向けて必要なものだけを抜粋して作られたソフトです。
個人から法人全般を対象に作られた弥生会計に対し、ピンポイントに的を絞った会計ソフトと言えます。
主な特徴は、個人事業主が確定申告を行う場合、このソフトを使って案内に沿って入力するだけで申告に必要な書類を自動で作成してくれるというメリットがあります。
また領収書やレシートを取り込んで自動で仕分けをしてくれるほか、スマートフォンからも入力できるので、時間の削減にも繋がります。
④マネーフォワードクラウド会計
引用https://biz.moneyforward.com/accounting/
マネーフォワードクラウド会計は銀行口座やクレジットカードなどの明細データを同期することで入力の手間が省ける上、法改正や消費税の増税にも無料で自動アップデートしてくれる機能を搭載しています。
また、会社のパソコンではなくても使うことができ、データはすべてバックアップされるので、パソコンが壊れたとしてもデータが消える心配がないのは安心できますね。
さらに、支払いや税金関連などの大きな支払いを予め入力しておくことで、数カ月先の支出予定も見える化できるので、飲食店にオススメのソフトといえます。
⑤勘定奉行クラウドｉAシステム
引用https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo
勘定奉行クラウドは金融機関の入出金データを、AIを使って伝票を自動で起票することができる上、決算や申告時にも書類を自動で作成できますので、電子申告や電子納税も簡単に行えることが最大の魅力です。
顧問税理士などの外部とのやり取りも簡単にできて、手間をかけずにデータの連携も取れます。
そして何と言ってもセキュリティが強いのも特徴の一つです。マイクロソフト社のセキュリティを使っているため、すべてのデータを暗号化で安全に管理できるので、セキュリティ面においては群を抜いていると言えます。
⑥OZO３経費
OZO3経費は、経費精算などの業務をデータによって管理し、面倒な作業を削減できる経費精算サービスで、スマートフォンからも申請、承認、支払い状況を確認できます。
出張費や交通費の精算や役職に応じた出張手当の自動設定も可能で、さらに消耗品の購入や交通機関の利用を目的に合わせて自動で仕分けデータを作成するので、問い合わせやチェックなどの業務を効率化することができます。
⑦ジョブカン経費精算
ジョブカン経費精算は、申請に応じた仕分けや振り込みのデータを作成することができるので、経理の負担を大幅に減らすことが最大の特徴です。
また、電子帳簿にも対応しているので、スマートフォンで撮影した領収書をスキャナー保存に対応した形で保存することができるので、電子帳簿保存法対策もバッチリです。
申請や承認があった場合は通知をすることができて、さらに数日間放置された際にはアラート機能もあるので、承認漏れを未然に防ぐことができるのもいいです。
⑧バクラク申請
引用https://bakuraku.jp/workflow
バクラク申請は、自社に合わせた様々なフォームを作成することができて、新規と既存の取引において承認ルートが違う場合でも、予めそれを設定しておくことで承認者を指定する必要がありません。
申請から承認完了までチャットアプリで完結できる上、出張先や自宅でのリモートにも対応しているので、承認時間を大幅に短縮できるのも魅力です。
さらに、データでの連携や多彩なオプション機能があり、例えばバクラク請求書と連携することで経理業務も短縮可能になります。
⑨PCAクラウド会計
PCAクラウド会計は、日々の伝票を入力するだけで決算書の作成や経営分析など、会計業務に必要な機能が備わっている会計ソフトです。
また、JIIMA認証を取得しているので、ソフトウェアによるサービスを検討されている企業には法的な要件に掛かる業務の負担を軽減できます。
さらに費用も定額なので、ソフトウェアの更新などに社内の意思決定の必要がなく、情報収集などにかかる上層部の手間も省けるので、時間の節約にも繋がります。
⑩農業簿記11
引用https://www.sorimachi.co.jp/
農業簿記11は、複数の組合員のデータをJA及び支所ごとに一括管理することができるソフトで、魅力はJAの販売や購買における取引データを伝票に入力する手間を大幅に削減できることです。
また、幅広いラインナップで様々な運用形態のJAに対応している以外にも、e-TAX連携オプションも兼ね備えているので、電子申告の基礎データとしても使えるのはありがたい機能です。
⑪建設大臣NX Super スタンドアロン版
建設大臣NX Super スタンドアロン版は、建設業特有の処理機能や帳票機能を搭載していて、建設業の経理担当が行っている業務をサポートしてくれる会計ソフトです。
支払い、手形、掛取引の管理が可能な統合型システムで、自動予約機能を活用することで資金繰りなどの計画もサポートしてくれます。
また、グループの設定が可能で、カスタム設定をすることにより詳細な設定が可能な上、確認表の出力もできます。
会計ソフトを申請できる２つの申請枠の概要
通常枠（A類型・B類型）
この通常枠で補助金を使って会計ソフトを購入する場合、最低補助金額が5万円になるので、補助率が1/2とすると10万円以上の会計ソフトを申請する必要があります。
補助対象：5万円～450万円以下
補助率：1/2
補助対象経費：ソフトウェア購入費及び購入するソフトウェアに関連する費用
引用：IT導入補助金
デジタル化基盤導入型
デジタル化基盤導入型では最低補助金額が定められていないので、1万円以下の会計ソフトでも申請することが可能です。
補助対象：下限無し～350万円以下
補助率：1/2、2/3、3/4内のいずれか
補助対象経費：ソフトウェア購入費、ハードウェア購入費及び導入関連費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）
引用：IT導入補助金
■会計ソフトと同時にパソコンやタブレットも申請できる
IT導入補助金にはデジタル化基盤導入型から申請すると、パソコンやタブレットといったハードウェアも補助の対象とされているため、会計ソフトなどのソフトウェアと同時に申請することができます。
ただし、いくつかの条件がありますので、事前にチェックしておきましょう。
条件①：ITツールを導入する事業者のみ
条件②：購入先はIT導入支援事業者であること
条件③：代金の支払いは交付決定を受けた後が対象となるので、購入後の申請や申請中の支払いは無効となってしまうので注意しましょう
引用：IT導入補助金
IT導入補助金2023の補助対象者
では次に、2023年のIT導入補助金の補助対象者についても触れておきたいと思います。
2023年の補助対象者にもそれぞれ条件があるので記載しておきます。
もし、申請を検討している場合は、ご自身または企業が対象者であるかも事前にチェックしておきましょう。
対象事業者：小規模事業者、中小企業者、個人事業主、NPO法人、医療法人、学校法人
※ただし、大企業と関連の無い事業主に限る。例えば、大企業が株式の1/2以上を保有する子会社などは対象外となります。
また、NPO法人や医療法人においても、資本金は3億円以下で従業員数が300人以下なら補助の対象となる可能性がありますので、一度確認することをお勧めします。
引用：IT導入補助金
IT導入補助金2023のスケジュール
2023年のIT導入補助金の年間スケジュールも記載しておきますので、参考までに確認してみてください。
通常枠
・1次締切分
締切日2023年4月25日（火）17：00 交付決定日2023年5月31日（水） (終了)
・2次締切分
締切日2023年6月2日（金）17：00 交付決定日2023年7月11日（火）（予定）
・3次締切分
締切日2023年7月10日（月）17:00 交付決定日2023年8月22日（火）（予定）
・4次締切分
締切日2023年7月31日（月）17:00 交付決定日2023年9月12日（火）（予定）
デジタル化基盤導入型
・1次締切分
締切日2023年4月25日（火）17：00 交付決定日2023年5月31日（水） (終了)
・2次締切分
締切日2023年5月16日（火）17：00 交付決定日2023年6月21日（水）（予定）
・3次締切分
締切日2023年6月2日（金）17：00 交付決定日2023年7月11日（火）（予定）
・4次締切分
締切日2023年6月20日（火）17:00 交付決定日2023年8月1日（火）（予定）
・5次締切分
締切日2023年7月10日（月）17:00 交付決定日2023年8月22日（火）（予定）
・6次締切分
締切日2023年7月31日（月）17:00 交付決定日2023年9月12日（火）（予定）
※詳しくはコチラをご確認ください。
スケジュール | IT導入補助金2023 (it-hojo.jp)
■IT導入補助金2023の申請方法
◉交付申請の必要書類
～個人事業主～
①運転免許証、運転経歴証明書、住民票のいずれか
②税務署の窓口で発行された直近の所得税の納税証明書（その1またはその2）
③所得税確定申告書Bの控え ※税務署が確定申告の書類を受け取った日付を示す受付印が押された書類のこと
～法人～
①履歴事項全部証明書 ※法務局に登録されている会社の登記事項を証明する書類
②法人税の納税証明書（その1またはその2） ※税務署で発行された直近分のものに限る
引用：IT導入補助金
◉申請時の注意点
①法人であれば、履歴事項全部証明書は申請日から3カ月以内に発行されたものでなければならない
②納税証明書の税目と年度を確認しておく
※個人事業主であれば「所得税」、法人であれば「法人税」
③個人事業主の必要書類である、確定申告書Bは税務署が受領しているものでなければならない
IT導入補助金2023についてよくある質問
- IT導入補助金2023はいつもらえる？
- 補助金の入金は補助金額の確定からおよそ1カ月後です。また、事業実施（ITツールの導入）、事業実施報告は交付決定日から大体6カ月以内に行わなければなりません。
- IT導入補助金2023は何回まで申請できる？
- IT導入補助金の交付は基本的に1事業者に対して1度までですが、一度不採択になった場合は同年度内なら何度でも申請できます。
- 通常枠とほかの枠を同時に申請できる？
- 通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠のそれぞれに申請し、重複して補助金の交付を受けることも可能です。
- 開業したばかりでも交付申請は可能？
- 納税証明書などの必要書類が提出できない場合は申請ができません。つまり、申請ができるのは、事業開始後1年以上の事業者のみです。
- 過去に採択を受けていても対象になる？
- 要件を満たせば申請は可能です。ただし、2022年にIT導入補助金の交付を受けた事業者は交付決定日から13カ月以上経っていないとなりません。
つまり、毎年交付を受けるのは不可能ということです。