IT導入補助金には5つの申請枠があります。通常枠（A・B類型）とセキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠3つの合計5つです。
枠が多いので、実際に補助金を受けようとする場合、どの枠を利用すればいいのか迷うこともあるでしょう。
そこで各申請枠の内容を細かくチェックし、どの枠を利用すべきなのかを考えてみます。合わせて、IT導入補助金の通常枠に関するよくある質問にも答えていきますから、回答内容を実際の利用時に役立ててください。
通常枠（A・B類型）の詳細解説
まず、IT導入補助金の通常枠（A・B類型）について解説します。
通常枠（A・B類型）は、中小企業・小規模事業などを経営している方が自社にとって必要となるITツールを導入する際の経費を一部負担してくれる仕組みです。
自社の強みや弱みを分析し、経営課題や需要を把握し、適切なITツールを導入することは、経営を順調に進めるためには欠くことができないことになっています。そんなITツールの導入によって業務を効率化し、売上を向上させるお手伝いを通常枠（A・B類型）がしてくれます。
通常枠（A・B類型）の補助対象になる中小企業などについては、資本金や従業員の制限があるので、確認しておかなければいけません。制限を超えてしまうと、通常枠（A・B類型）の申請はできません。
具体的な制限の数値については以下のサイトを参照してください。
補助金の額はA類型で5万円～150万円未満、B類型で150万円～450万円以下です。補助率はともに1/2となっています。
対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大 2 年分）、導入関連費などです。IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールの導入費用が対象です。
補助対象となるITツールは細かく分類されています。まず、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」という3つの分類があり、さらに分離がされています。
| 大分類Ⅰ ソフトウェア | カテゴリー１ | ソフトウェア |
| 大分類Ⅱ オプション | カテゴリー2 | 機能拡張 |
| カテゴリー3 | データ連携ツール | |
| カテゴリー4 | セキュリティ | |
| 大分類Ⅲ 役務 | カテゴリー5 | 導入コンサルティング |
| カテゴリー6 | 導入設定・マニュアル作成・導入研修 | |
| カテゴリー7 | 保守サポート |
通常枠（A・B類型）を利用できるかは審査の結果次第ですが、不採用になってもまた申請はできます。
参照元：IT導入補助金2023
セキュリティ対策推進枠の概要について
次は、IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠について説明します。
セキュリティ対策推進枠はサイバーインシデントやサイバー攻撃に起因する損害に対する補助枠です。この補助枠で、サイバーインシデントによって事業を続けにくくなることを回避し、サイバー攻撃で供給制約や価格高騰を引き起こすリスク、生産性をおとしめるリスクなどを低減させます。
補助額は最大100万円、補助率はサービス利用料の1/2以内です。期間はサービス利用料2年分までになります。
補助対象は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」。「サイバーセキュリティお助け隊サービス」では、サイバーセキュリティに関する各種サービスを安価にワンパッケージで提供しています。
サービス内容は、異常の監視、駆けつけ、保険などです。セキュリティソフトだけでは対応できない中小企業のセキュリティ対策を応援してくれます。
この「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料がIT導入補助金で補助されます。
参照元：IT導入補助金2023
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、インボイス制度への対応を見据えながら、中小企業などのデジタル化を支援する枠組みです。デジタル化を強力に推進するために、通常枠よりも補助率が引き上げられています。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の補助対象は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機などです。中小企業や小規模事業主などが労働生産性を向上させ、インボイス制度も視野に入れたITツールの導入費用を補助します。
申請の対象となる事業者については、以下のサイトを参照してください。「２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」という項目です。
補助額は次のようになっています。
- ソフトウェア購入費・導入関連費： 下限なし～350 万円
- PC・タブレットなど：下限なし～10 万円
- レジ・券売機など：下限なし～20 万円
補助率は2/3以内～3/4以内です。
※ハード/ウェア購入費の補助率は1/2以内
参照元：ＩＴ導入補助金２０２３
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）とは
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）は、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性向上を図るのを支援する枠組みです。こちらも通常枠よりも補助率が引き上げられています。
補助対象となる事業は以下のようなものです。
- インボイス制度に向けた対応
- 異業種間のデータ連携
- 企業間決済手続きの効率化
- 面的キャッシュレス化によるサービス向上
- ECサイト導入による的確なニーズ把握
- 需要予測システムなどによる顧客の情報分析
- 人流分析、消費者分析
- 参画事業者における事業の効率化
- 地域課題解決に資する取組
- その他
補助金額は以下のようになっています。
- ITツール （ソフトウ ェア・オプ ション・役 務）：～350万円
- PC・タブ レット など：～10万円
- レジ・券売機など：～20万円
- 消費動向など分析経費：50万円×グループ構成員数
- 代表事業者 が参画事業者をとりま とめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費：デジタル化基盤導入類型の経費と消費動向など分析経費を加えた費用の10%
補助率は1/2～3/4です。
参照元：ＩＴ導入補助金２０２３
令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金 交付規程
商流一括インボイス対応類型とは
商流一括インボイス対応類型もデジタル化基盤導入枠の1つですが、概要は以下のようになっています。
取引関係における発注者がインボイス制度に対応したITツールを導入し、受注者にそのITツールのアカウントを無償で発行し、利用させた場合に補助するというものです。
補助額は下限なし～350万円で、補助率は中小企業・小規模事業者などが2/3以内、その他の事業者が1/2以内となっています。
補助対象になるITツールはインボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているもので、受注者側にアカウントを無償で発行し、利用させることができるクラウド型ソフトウェアです。
補助対象経費は、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者などに供与するアカウント数の割合を乗じた額になります。
商流一括インボイス対応類型は、大分類Ⅰ「ソフトウェア」だけが対象であり、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」などは含まれません。
申請できるのはソフトウェア1つだけで、申請するのは発注側のITツール導入者（購入者）側になります。
参照元：ＩＴ導入補助金２０２３
IT導入補助金でのツール選定方法について
IT導入補助金を活用できるITツールを選ぶ場合には、いろいろと考慮しなければいけないことがあります。よく検討しないで導入してしまうと、自社の経営課題の解決も図れず、業務の効率化や売上向上に役立たないことがあります。
そこでどのようにITツールを選定すればいいのかということになりますが、「みらデジ」を利用してみましょう。「みらデジ」は、中小企業庁が中小企業や小規模事業者などの経営課題をデジタル化で解決しようとするのを支援する制度です。「みらデジ」は中小企業、小規模事業者、個人事業主、これから起業を考えている人など誰でも利用できます。
「みらデジ」の利用方法を見てみましょう。
まず、公式ホームページから「今すぐお試し！経営課題をチェックする」をクリックします。そこで必要事項を入力し、5項目の設問に回答すると、同地域同業種と比較したあなたの会社の課題やデジタル化状況、最適な解決方法などが示されます。結果は最短5分で表示されます。
チェック結果が出たら、相談窓口に問い合わせてみましょう。相談方法は電話・問い合わせフォーム・WEB会議システムなどいくつかあります。
相談をすると、経営・IT専門家からデジタル化についてのアドバイス・各種支援施策やITツールの紹介を受けられます。ここで自社に必要なITツールも見えてくるでしょう。
なお、IT導入補助金の申請をする場合は、「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」を受けなければいけないことになっています。
参照元：IT導入補助金2023
IT導入補助金の通常枠に関するよくある質問
IT導入補助金の通常枠についていくつかの質問が寄せられているので、回答しましょう。
通常枠と他の枠の違いは何？
IT導入補助金の通常枠とデジタル化基盤導入枠では、対象経費に違いが見られます。通常枠ではソフトウェア導入費が対象になっていますが、デジタル化基盤導入枠では対象にハードウェアも含まれます。
つまり、PCやタブレット・プリンター・レジ・券売機なども補助対象になっているのです。これはめずらしいケースで、ハードウェアの購入費まで補助金対象になっていることは少ないです。
それだけに、デジタル化基盤導入枠には注目が集まっています。
IT導入補助金の限度額はいくら？
IT導入補助金の申請枠ごとの補助額を示しておきましたが、ここでおさらいしてみましょう。
| 通常枠（A・B類型） | A類型 | 5万円～150万円未満 |
|---|---|---|
| B類型 | 150万円～450万円以下 | |
| セキュリティ対策推進枠 | 最大100万円 | |
| デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） | ソフトウェア購入費・導入関連費 | 下限なし～350万円 |
| PC・タブレットなど | 下限なし～10万円 | |
| レジ・券売機など | 下限なし～20万円 | |
| デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型） | ITツール （ソフトウ ェア・オプ ション・役 務） | ～350万円 |
| PC・タブ レット など | ～10万円 | |
| レジ・券売機など | ～20万円 | |
| 消費動向など分析経費 | 50万円×グループ構成員数 | |
| 代表事業者 が参画事業 者をとりま とめるため に要する事 務費、外部 専門家謝 金・旅費 | デジタル化基盤導入類型の経費と消費動向など分析経費を加えた費用の10% | |
| 商流一括インボイス対応類型 | 下限なし～350万円 |
2023年のIT導入補助金の補助額はどのくらい？
1つ前の質問への回答で補助額を示しておいたので、参考にしてください。1つ前の質問では限度額と呼んでいるようですが、補助額の上限と下限ということでしょうから、上記の表で分かるはずです。
IT導入補助金のA型の補助金額はいくら？
IT導入補助金の通常枠（A類型）の補助額は以下のようになっています。
補助額：5万円～150万円未満
補助率：1/2まで