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【令和3年度交付申請受付開始!】働き方改革推進支援助成金について

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【令和3年度交付申請受付開始!】働き方改革推進支援助成金について

働き方改革に関する助成金や補助金は各種ありますが、テレワークやリモートワークに関する助成金だけではないことをご存知でしょうか。

 

残業時間を抑制したり、労働時間管理方法を見直したりすることを検討する中小企業に向けて、新たに「働き方改革推進支援助成金」の申請が開始されています。

 

今回は働き方改革推進支援助成金の概要や申請可能なコースを解説します。

 

これを期に職場環境の見直しを検討している事業主の方は、是非チェックしてみましょう。

働き方改革推進支援助成金とは?

働き方改革推進支援助成金は、2019年4月から施行された「働き方改革」に取り組む中小企業・小規模事業者を支援するための助成金です。

 

働き方の多様化に対応してテレワークや時短就業などを認める大企業は年々増えていますが、中小企業にはまだまだ取り組みが浸透していないのが現状です。

 

そのため、働き方改革に新規参入する中小企業のコスト負担を軽減される目的で、働き方改革推進支援助成金が新設されました。

 

既に交付申請受付が始まっているものもありますので、取り組みを検討している企業は必ずチェックしておきましょう。

現在申請可能な4つのコース

働き方改革推進支援助成金で現在申請が可能なコースは、4つあります。

1つずつ要項が異なりますので、目を通してみてください。

労働時間短縮・年休促進支援コース

2021年4月1日から適用された中小企業向け時間外労働に関する上限規制に基づき、労働時間短縮に向けて動く企業を支援するコースです。

 

まずは、下記から1つ取組内容を選択します。

 

  1. 全ての対象事業場で36協定を締結し、時間外・休日労働時間数を月60時間以下または月60時間以上80時間以下に設定して労働基準監督署に届け出ること
  2. 全ての対象事業場で特別休暇の規定を1つ以上新設すること
  3. 全ての対象事業場で時間単位の年次有給休暇規定を新設すること

 

上記の実行において必要になるコストであれば、助成金の支給対象となります。

 

助成金の金額は、以下のいずれか低い方です。

 

  • 1~3ごとに異なる上限額及び賃金加算額の合計額
  • 対象経費の合計額×補助率4分の3

(※)上限額や賃金加算額は、下記をご参照ください。

 

上限額 支給上限額
現在、時間数労働時間数を月80時間以上に設定している場合 現在、時間数労働時間数を月60時間以上に設定している場合
取組内容1 時間外労働時間数が月60時間以下 100万円 50万円
時間外労働時間数が月60時間以上80時間以下 50万円
取組内容2 50万円
取組内容3 50万円

 

賃金加算額 1~3人 4~6人 7~10人 11~30人
3%以上引き上げ 15万円 30万円 50万円 1人あたり5万円
(上限150万円)
5%以上引き上げ 24万円 48万円 80万円 1人あたり8万円
(上限240万円)

勤務間インターバル導入コース

2019年4月から努力義務化された勤務間インターバル制度に基づき、勤務終了後から次の勤務までに一定の休息時間を設ける企業を支援するコースです。

 

支給対象は、以下の通りです。

 

  • 事業実施計画書において指定した全ての事業場において、休息時間が下記いずれかになるよう勤務間インターバルを設けること

①9時間以上11時間未満

②11時間以上

 

上記の実行において必要になるコストであれば、助成金の支給対象となります。

 

また、助成金の金額は以下の通りです。

 

  • 対象経費の合計額×補助率4分の3

(※)下記の上限を超える場合、上限額が支給されます。

 

新規導入した場合 適用範囲の拡大もしくは時間延長をした場合
9時間以上11時間未満 80万円 40万円
11時間以上 100万円 50万円

労働時間適正管理推進コース

2020年4月から賃金台帳等の労務管理書類の保存期限が5年二円超されたことに伴い、労働時間の適正管理に向けて動く企業を支援するコースです。

 

支給対象となるには、以下の全てを満たす必要があります。

 

  1. 全ての対象事業場で新たに勤怠管理と賃金計算をリンクさせ、賃金台帳を作成・管理・保存できるような総統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用すること
  2. 全ての対象事業場で新たに賃金台帳等の労務管理書類を5年間保存することを就業規則に定めること
  3. 全ての対象事業場で「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること

 

労務管理や給与計算用のクラウド利用を促進していることが分かります。

他にも上記の実行において必要になるコストであれば助成金の支給対象となりますので、検討してみましょう。

 

また、助成金の金額は以下の通りです。

 

  • 対象経費の合計額×補助率4分の3

(※)ただし、上限は50万円

団体推進コース

傘下にある企業の労働条件改善に向けて動いた中小企業事業主の団体を支援するコースです。

企業に対する支給ではなく、企業を取りまとめる連合団体への支給である点に注意しましょう。

 

支給対象は、以下の通りです。

 

  1. 傘下の企業に対し、時間外労働の削減または賃金引上げに向けた改善事業の取組を行うこと
  2. 構成事業主の2分の1以上に対して上記の改善事業を行うこと

 

上記の実行において必要になるコストであれば、助成金の支給対象となります。

 

支給額は、以下のいずれか低い方の金額です。

 

  • 対象経費の合計額
  • 総事業費から収入額を控除した額
  • 上限額500万円

 

複数の企業が一斉に動くことになるため、上限が高めに設定されているのがポイントです。

働き方改革推進支援助成金が注目される理由

働き方改革推進支援助成金は、職場環境を見直す企業にとって大きな追い風となります。

ここでは、注目される理由を解説します。

国が推進する「働き方改革」の影響があるから

厚生労働省が主導する「働き方改革」はさまざま分野に着手しています。

 

  • テレワーク推進
  • メンタルヘルスチェックの義務化
  • 同一労働同一賃金法の制定
  • 外国人労働者や高齢者の雇用促進

 

など、少子化に伴う働き手不足やメンタルヘルス問題に歯止めをかけられるよう、さまざまな取り組みが始まりました。

 

働き方改革推進支援助成金でテーマになっている残業時間の抑制や有給休暇の取得もその一貫であり、ワークライフバランスの調整を担うといわれています。

 

こうした取り組みに積極的な企業を応援することで、社会全体の利潤に繋げようとしていることが分かります。

中小企業への期待が高いから

日本にある企業のうち、中小企業の割合は99.7%を占めています。

一部の大企業だけで働き方改革に臨んでも限界があり、中小企業の協力が不可欠であることが分かるでしょう。

 

そのため、働き方改革推進支援助成金も、大企業ではなく中小企業を対象としています。

 

取り組みを始める事業主が多くなれば、世論が大きく変わるかもしれません。

従業員の大小ではなく企業単位で評価しようとしている国の意向も伝わりそうです。

働き方改革推進支援助成金活用のポイント

最後に、働き方改革推進支援助成金を活用したい企業の狙いや、メリットを紹介します。

どう活用するかのポイントにも触れますので、参考にしてみてください。

コンサルティングを利用する

働き方改革推進支援助成金の申請にあたり、社会保険労務士や中小企業診断士など専門家にコンサルティングを依頼する費用も経費として計上できます。

 

自社内だけでは解決が難しかった労務問題の解決や社内環境の見直しに向けて動く大きなきっかけとなるでしょう。

 

また、明確な問題意識がなくとも、これらの専門家に相談することで見えてこなかったウィークポイントが判明する可能性もあります。

 

適切な制度運用ができているかも含めて相談に乗ってもらえば、今後の方針が明らかになるかもしれません。

労務管理用のソフトウェアを新規導入する

タイムカードの管理ソフトウェアや、賃金計算用ソフトウェアを導入するのも効果的です。

膨大な紙のタイムカードを保存する倉庫費や整理整頓にかける人件費も削減できますので、業務効率化が図れるでしょう。

 

例えば、運送業が自動で運行状況を記録してくれるデジタコを導入するのもおすすめです。

また、モバイルワークの多い営業社員が労務クラウドを活用することで、毎度の帰社を減らすこともできます。

 

結果として労働時間の短縮が叶えられますので、自社に合ったものを検討してみるのがポイントです。

労働時間短縮のためのツールを使う

無駄な業務を省き、徹底して効率化するためにも労働時間短縮ツールを活用する方法もあります。

 

例えば、小売業でPOS装置を導入しいたり、オンライン会議システムを導入して在宅勤務を叶えたりすることが挙げられます。

今の方法に縛られず新しいツールを導入することで、見えてくる無駄があるかもしれません。

 

複数の業者に相談しながら、コストや性能を比較・検討していく必要もあります。

準備にそれなりの時間がかかる場合もありますので、早めに動き出しましょう。

まとめ

働き方改革推進支援助成金は、職場環境や従業員の労働環境改善を支援するための制度です。

 

改革コストを削減するために利用する企業が多いですが、結果として従業員満足度につながったり離職率が低下したり、いいサイクルができる可能性があるでしょう。

「働きやすくホワイトな企業」を目指すことで、ステークホルダーからの評判も上がるかもしれません。

 

申請の締切は、2021年11月30日(火)必着です。

予算を超えれば締め切り前でも終了してしまいますので、直前になって慌てることのないよう準備を重ねていきましょう。

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