テレワークの導入を検討している東京都内の企業に向け、「テレワーク助成金」制度が掲げられていることをご存知でしょうか。

2021年5月10日から12月24日が申請受付期間となっており、多くの企業が着々と準備を始めています。

今回は、テレワーク助成金の概要や申請方法について解説します。

助成対象となる事業者や助成の内容も紹介しますので、都内でテレワーク導入を検討している企業担当者の方は是非目を通してみましょう。

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今、東京都で募集中のテレワーク助成金とは？

テレワーク助成金は、公益財団法人東京しごと財団が「テレワークの定着・促進に向けて都内中堅・中小企業等を支援する」ことを目的として新設した助成金です。

2019年4月から順次施行されている働き方改革の影響が大きく、オフィスに出社せず働くテレワーカーやリモートワーカーを支える制度として注目を集めました。

また、テレワーク導入により人の移動を少なくすることで、新型コロナウイルス流行に歯止めをかける効果もあるとされています。

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テレワーク助成金の概要

では早速、テレワーク助成金の概要を1つずつ確認していきましょう。

ただし、助成金の内容は変更となる場合があります。

最新の情報は募集要項ページをご確認ください。

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助成対象事業者

助成の対象は、申請日から助成事業終了後の実績報告日までの期間を通して、下記要件を満たしている必要があります。

1.都内で事業を営んでいる中堅企業もしくは中小企業であること

2.常時雇用する労働者の数が999人以下であること

3.都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること

4.都税の未納がないこと

5.過去5年間に重大な法令違反がないこと

6.労働関係法令を満たしていること

7.風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと

8.事業の代表者、役員、使用人、従業員、構成員が暴力団員等に該当していないこと

9.就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること

10.都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

11.実施報告時までに都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること

都内に本社がある企業であれば、特に問題なく満たせる要件ばかりです。

意外と抜けがちなのが、「9.就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること」ですので注意しましょう。

中堅・中小企業では、就業規則の作成や届出を行っていないケースも多いものです。

管轄の労働基準監督署や民間の社会保険労務士事務所などを頼れば1ヶ月程度で十分作成できますので、期限直前になって慌てないよう対策しておきましょう。

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助成内容

助成内容は、テレワークによる職場環境整備の推進のために実施する事業のみと限定されています。

・テレワーカーに貸与するパソコンやスマートフォン代

・オンラインミーティング用のカメラやマイク代

・Wi-Fiや光回線など通信費

・セキュリティ対策費

・社内イントラネットやグループウェアの整備費

・オフィスクラウドの利用費

・メーリングリストやチャットツールの使用料

などが当てはまります。

あくまでも支給決定後新たに取り組むテレワーク対策が対象となるため、現段階で既に導入しているものは含まれません。

また、支給決定日から3ヶ月以内にテレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させる必要があります。

万が一テレワークの実施日数が足りなかった場合、減額される可能性が出てくるため注意しましょう。

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助成金額

助成金額は、常時雇用している従業員の数によって異なります。

報告時までに、助成対象となる経費をリストアップしておきましょう。

その経費に助成率を乗じて助成金額が算出されます。

申請受付期間

申請の受付期間は、2021年5月10日から12月24日です。

郵送申請の場合、12月24日の消印有効です。

電子申請の場合は、12月24日23時59分までとなりますので注意しましょう。

ただし、予め決められていた予算の範囲を超えた場合、申請受付期間内でも受付が終了してしまいます。

「締切までまだ期間があるから大丈夫」と楽観視せず、希望する事業者は早めに申請しておくのがよいでしょう。

助成事業の実施期間

助成事業の実施期間は、支給決定日から3ヶ月以内です。

支給決定日より前に導入したものや、3ヶ月を超えて移行導入したものは対象外になりますので、期間の扱いに注意しましょう。

また、先述の通り支給決定日から3ヶ月以内にテレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させる必要があります。

申請の段階で社内の誰にテレワークをさせるか選定しておく必要がありますので、あらかじめ対象者には話しておくのがよさそうです。

郵送の場合の提出先

郵送の場合、下記窓口に提出します。

公益財団法人東京しごと財団　雇用環境整備課 職場環境整備担当係

〒101-0065　東京都千代田区西神田3-2-1住友不動産千代田ファーストビル南館5階

必ず「テレワーク促進助成金　申請書在中」と封筒に記載しておきましょう。

万が一の紛失に備え、書留・特定記録・レターパックなど追跡可能な手段で送るのが理想です。

来所による受付は一切していませんので、期限に余裕を持って発送するのがポイントです。

テレワーク促進助成金に関するよくある質問

Q:支給申請時の提出書類の中で、提出時点でどうしても揃えられないものがあります。後日追加書類として提出すれば、受け付けてもらえますか。

A:申請日時点で、提出書類一覧表に記載の提出書類がすべて揃っていない場合には、申請の受付はできません。

前倒しで早めに動いていくのがポイントです。

Q:この助成金を受けるにあたって、テレワーク環境の整備に加え、実際にテレワークを実施したことに対しての報告を行う必要はありますか。

A:助成事業の実施期間内に、テレワーク実施対象者1人につき、6回以上のテレワーク勤務の実施が助成の要件となります。

実績報告時に「テレワーク実施状況（稼働実績）報告書」と関係確認書類の提出が必要です。

要件を満たさないテレワーク実施対象者分の経費は減額対象になりますので、注意しましょう。

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Q:経営者も含めてテレワークを実施したいのですが、経営者に係る経費は助成対象となりますか。

A:経営者の方に対するテレワーク実施に係る経費は助成の対象となりません。

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Q:在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等はどのようなものをさしていますか。

A:主にテレワーク用のPC、スマートフォン、タブレット端末、テレビ会議用カメラ・マイク、ヘッドセット、PCに付随するアクセサリー（マウス、キーボード、タッチペン、端末ケース、覗き見防止保護フィルムなど）になります。

Q:リモートワークの導入計画があり、社内設置用と社外持ち出し用の機器の両方を購入する計画です。いずれも助成の対象となりますか。

A:社外持ち出し用の機器のみが助成の対象です。一方、社内設置の機器については、社内環境の整備に該当するため、助成対象外です。

テレワーク促進助成金まとめ

テレワーク促進助成金は、テレワークの導入を検討している中小企業の大きな支えとなる制度です。

セキュリティソフトやハードウェアの購入代金はもちろん、デスク周りの細々とした品も助成の対象品となっていますので、賢く活用していきましょう。

事前に申請条件やその後の助成事業の実施内容をチェックし、ミスや漏れなく手続きするのがポイントです。