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従業員・経営者から見たリモートワークのメリットデメリット

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従業員・経営者から見たリモートワークのメリットデメリット

テレワークやリモートワーク、在宅勤務といった言葉がすっかり根付くようになりました。国も働き方改革のひとつとして、「テレワーク」を推薦しています。

 

この記事では、従業員・経営者それぞれの立場から見たテレワークのメリットデメリットを解説しています。

二つの視点から見ることにより、新たな気付きがあるかも知れません。是非とも、参考にしていただけると幸いです。

テレワークとは

テレワークとは、時間や仕事場に左右されない働き方を指します。テレワークの形態としては、3つあります。

まず、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)では自宅にいながらパソコン作業を行い、コミュニケーションツールを使ってコミュニケーションを取ります。会社への通勤が難しい人たちのために、導入している企業も多いです。最も一般的なテレワーク形態でしょう。

 

次のモバイルワークでは、カフェやコワーキングスペースを使ってテレワークを行う方法です。外出自体はしますが、会社に出社はしないといった形ですね。無駄な移動時間や、移動に伴う交通費の削減効果も見込めます。

そして、施設利用型テレワークでは、サテライトオフィスなど勤務先以外の事業所や施設を利用して働く方法です。大都市にある企業が地方にサテライトオフィスを開設することにより、地方に住みたい人・住んでいる人も従業員として働くことが可能となります。地方の優秀な人材の獲得にもつながるでしょう。

テレワークのメリットとデメリット

ここからは、テレワークのメリットとデメリットを説明していきます。下記のような順番で説明していきますので、是非とも参考にして下さい。

  1. 経営者目線でのメリット
  2. 従業員目線でのメリット
  3. 経営者目線でのデメリット
  4. 従業員目線でのデメリット

経営者目線でのメリット

経営者目線でのメリットとしては、3つが挙げられます。

  1. 人材の確保と離職率の減少
  2. 生産性の向上が期待できる
  3. オフィスのダウンサイジング

経営者目線でのメリット➀「人材の確保と離職率の減少」

テレワークを導入することが人材の確保となり、離職率の減少に繋がります。

昨今の日本では、出産や結婚を機に退職する女性社員も多くいましたが、テレワークを導入することにより、そういった女性社員にも働きつづけてもらうことができるのです。女性社員だけでなく男性社員も、育児や介護に取り組みやすくなります。

求人に「テレワーク可能!」と付け加えるだけでより多くの人が集まり、人材の確保・離職率の減少に繋がっていくのです。

経営者目線でのメリット②「生産性の向上が期待できる」

テレワークを取り入れることで、従業員の生産性の向上も期待できます。社員側からしたら、電話応対や長時間の会議、雑用などから解放されるわけです。

つまり、自分の業務だけに集中して取り組みやすくなるので、生産性の向上も期待できるようになるのです。

経営者目線でのメリット③「オフィスのダウンサイジング」

ダウンサイジングとは、機会や装置、設備などを小型化してコスト削減や効率化を図ることです。テレワークを導入すれば、毎日全員が出社する必要もありません。

したがって、オフィスの規模自体をダウンサイジング化できるようになり、大きなコスト削減を図れるのです。オフィスをサテライトオフィス化することにより、高いコストである家賃を減らすことも可能となります。

従業員目線でのメリット

従業員目線でのメリットとしては、3つが挙げられます。

  1. プライベートと仕事の両立
  2. ストレスが溜まらない
  3. ワーク・ライフ・バランスの向上

従業員目線でのメリット➀「私生活と仕事の両立」

働く意欲やスキルを持っていたとしても、出産や育児・介護などでどうしても働けない人もいます。また、病気や障害などを抱え、会社に出勤できない人もいるのです。

テレワークを導入することにより、仕事とプライベートの両立も可能になります。私生活か仕事のどちらかを選ぶ選択肢ではなく、どちらも選択できる=両立できるようになるのです。

従業員目線でのメリット②「ストレスが溜まらない」

テレワークでは、大きなストレスの軽減効果も見込めるでしょう。毎日の通勤で、満員電車や交通渋滞にストレスを感じる人も少なくありません。

テレワークでは、そういったストレスからも解放されます。また、自分の生活スタイルで仕事できるので、上手くいけば生産性の向上も期待できるでしょう。

テレワークでストレスを軽減することにより、毎日の仕事にやりがいや楽しさも感じられます。

従業員目線でのメリット③「ワーク・ライフ・バランスの向上」

ワーク・ライフ・バランスの意味は「仕事と生活の調和」です。テレワークすることにより、仕事と生活の両方を上手く調和できるようになります。

具体的には、家族と過ごす時間であったり、自分の趣味の時間などを増やしたりすることが可能となるのです。育児にも時間を割くことができるため、安心して子供を育てることもできるでしょう。

田舎に住むなど、自分が理想としていたライフスタイルの実現も決して夢ではありません。

経営者目線でのデメリット

経営者目線でのデメリットとしては、3つが挙げられます。

  1. セキュリティの安全性
  2. 社員の育成やコミュニケーション不足
  3. 管理が行き届かない

経営者目線でのデメリット➀「セキュリティの安全性」

テレワークの問題点として良く挙げられるのは、セキュリティの安全性です。主に、自宅でパソコンを使用して作業するわけですが、パソコンには大事な顧客情報や会社の機密情報が入っている可能性もあります。

サイバー攻撃などのセキュリティ面で、不安を感じてしまうでしょう。

 

また、カフェなどの店でテレワークすることも考えられます。誰がパソコンをのぞき見するかも分かりませんし、パソコンの盗難被害に遭う可能性も0%ではありません。

社外への情報漏洩を起こさないためにも、従業員全体でセキュリティに関するルールを徹底する必要があるでしょう。

経営者目線でのデメリット②「社員の育成やコミュニケーション不足」

新人を育成したり、従業員のスキルを向上させたりすることは、会社の将来において欠かせません。テレワークだと対面で指導することができないので、伝わりづらかったり、意思疎通が上手くできなかったりする可能性もあります。

また、テレワークを導入すると対面で会う機会も減るため、コミュニケーション不足に陥ってしまいます。従業員の関係性が希薄になることで、上手く連携が取れなくなる懸念点もあるのです。

経営者目線でのデメリット➂「管理が行き届かない」

経営者からの視点で見ると、テレワーク中に従業員が本当に仕事しているか気になるものです。「さぼっていないだろうか…」と、管理が行き届かない故に、気になって仕方ない経営者もいるでしょう。

経営者も価値観や考え方を変え、社員を信頼する気持ちが今まで以上に求められます。それでも最低限の管理は必要だという場合、勤怠管理ツールの導入も検討してみましょう。

経営者の約半数はテレワークに対して「メリットを感じていない」

Dropbox Japanの調査によると、経営者~部長クラスの48.8%がテレワークにメリットを感じていないそうです。

(参照元:テレワーク、経営者の約半数は「メリット感じない」 - Dropbox Japan調査 | マイナビニュース (mynavi.jp))

 

今後、テレワークを推進させていくためには、古い価値観を持ち新しい価値観を嫌う層の意識を改革していくことが重要となるでしょう。自らの考えに固執するのではなく、その時代に適した考えを取り入れることも大切です。

記事内では、「テレワークの有無が就業する会社を選ぶ際の影響になるか」という質問に20代の60.7%が「影響する」と回答しています。

新たな人材を取り入れるにあたり、テレワークの導入は必要不可欠と言っても過言ではありません。

従業員目線でのデメリット

従業員目線でのデメリットとしては、3つが挙げられます。

  1. コミュニケーション不足
  2. 時間の管理が難しくなる
  3. メリハリがつけにくい

従業員目線でのデメリット➀「コミュニケーション不足」

テレワークは、会社に直接出社するわけではないので、対面で従業員同士が話す機会も減ってしまいます。同僚や上司とのコミュニケーションが不足してしまうと、強い孤独感や疎外感を感じることもあるでしょう。

そのため、同僚や上司とのコミュニケーションを取る方法を確保することも大切です。

従業員目線でのデメリット②「時間の管理が難しくなる」

出社している際は、1日の流れが染みついているので、時間の管理をすることは難しくありません。しかし、テレワークでは始業時間や就業時間を自分で管理する必要があります。

1日の流れが急に変わるので、時間の管理が難しくなってしまうのです。仕事の時間は終わっているのに、業務を続けてしまう可能性もあるでしょう。

こういった問題をどう解決するかも、社内で明確にしておかなければなりません。

従業員目線でのデメリット③「メリハリがつけにくい」

テレワークは自宅でパソコンを使って作業することも多く、メリハリがつけにくい状態に陥りやすいです。自宅は本来プライベートな空間であるため、そこに仕事が入ってくることで、オンオフの切替えが難しくなるのです。

こればかりは、自分で対策を取るしかありません。仕事用の部屋を作る、コワーキングスペースに行くなど、自分なりの工夫方法でメリハリをつけられるようにしましょう。

まとめ

テレワークは、オフィスを利用しない働き方として徐々に日本にも根付いてきています。テレワークを企業が導入することにより、優秀な人材の確保と流出の防止に繋がります。

社員側も仕事と生活のバランスを取りやすくなるので、育児や介護との両立も可能です。テレワークにはメリットとデメリットがありますが、対策を練ってデメリットを解決しましょう。

テレワークが上手くいけば会社全体で生産性の向上につながり、全員が働きやすい会社となるでしょう。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

投稿者プロフィール

伏見 匡矩

伏見 匡矩
2006年早稲田大学卒業後、P&Gマーケティング部門を経て複数の起業、Exitなど経験するシリアルアントレプレナー。
現在、株式会社エイチの代表取締役として、叡知スペースコンシェルジュ、叡知オフィスクラウドなどの会議室やテレワークオフィスのマッチングプラットフォームサービスを提供。
各社のマーケティングや新規事業のアドバイザーなどとしても活躍。

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