テレワーク、リモートワーク、在宅勤務の違いとは？働き方やメリットを知ろう

2018年に働き方改革が成立して以降、業種・職種を問わずさまざまな分野で多様な働き方が認められるようになりました。

ニュースでも、「テレワーク」「リモートワーク」「在宅勤務」などの単語に触れる機会が増え、関心を持っている人も多いのではないでしょうか。

多様化に対応していくためには、働き方ごとの違いやメリットを把握していく必要があります。

今回は、「テレワーク」「リモートワーク」「在宅勤務」の違いや特徴を解説致します。

リモートワークとは

リモートワークテレワーク在宅勤務1

リモートワークとは、「会社から離れた場所で働く」ことを指します。（※引用：weblio辞書「リモートワーク」より）

Remote（離れた場所）とWork（働く）を掛け合わせた造語であり、会社のオフィス以外で働く全ての働き方が含まれます。

関連記事：リモートワークとは？テレワークの違いや適した場所を紹介！

テレワークとは

リモートワークテレワーク在宅勤務2

テレワークとは、「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や職場を有効にできる柔軟な働き方」を指します。（引用：厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」より）

Tele（離れた）とWork（働く）を掛け合わせた造語であり、リモートワーク同様、会社のオフィス以外で働く全ての働き方であることが分かります。

リモートワークとの大きな差はなく、同義として使われていることがほとんどです。

しかし、あえて細かく分類するなら「ICTを活用しているか」で分けるのが一般的でしょう。

テレワークはICTを利用した働き方であると明確に定義されているため、チャットや映像会議システムを始めとするコミュニケーションツール・社内ポータルサイト・グループウェア・イントラネットなどを活用して遠隔地で働く方法されています。

一方リモートワークにはICT利用に関する定義がないため、電話・郵送・Faxなど従来を方法を使って遠隔地で仕事する場合、リモートワークに当たります。

とはいえ、ほとんど同じ使い方をしても意味は伝わります。

リモートワークとテレワークの使い分けを厳密に意識する必要はないでしょう。

関連記事：テレワークを導入している企業事例13選!注目の理由や導入理由を解説

在宅勤務とは

リモートワークテレワーク在宅勤務3

在宅勤務とは、リモートワークやテレワークのなかでも特に「自宅で働くこと」を指します。

会社に雇われているサラリーマンが自宅で仕事をすることはもちろん、雇用されずオフィスを持たないフリーランスが自宅で働くことも在宅勤務の一種であり、場所が自宅であることを表した言葉だと分かります。

電話・Fax・チャットや映像会議システムを使うというツールに関する定義はありません。

関連記事：テレワーク（在宅勤務）を快適にする自宅環境の作り方！環境づくりのコツ

サテライトオフィス勤務とは

リモートワークテレワーク在宅勤務4

サテライトオフィス勤務とは、文字通り「サテライトオフィスで働くこと」を指します。

サテライトオフィスは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことです。

Satellite（衛星）のように本体から離れても仕事ができることから、この名がつけられました。

一見して支店や支社と同じように思えますが、実は役割が異なります。

サテライトオフィスは、本社以外の場所でありながら本社の仕事ができるオフィスです。

一方、支店や支社はその地に根ざした仕事をすることを目的として作られたオフィスです。

その地にあることが意味を成すオフィスであるため、本社の仕事を支店・支社でやることはもちろん、反対に支店・支社の仕事を本社でやるのは難しいでしょう。

地方の会社が都心進出するためアクセスのいい場所にサテライトオフィスを設けることもあれば、リゾートワークなどの福利厚生を視野に入れて都心企業が地方にサテライトオフィスを設けることもあります。

設置する場所や仕事のやり方ではなく、仕事の内容や目的によって分類すると分かりやすくなるでしょう。

関連記事：テレワークはレンタルオフィスでも可能？環境の違いや特徴も

リモートワークやテレワークはなぜ注目されているのか？

リモートワークやテレワークに対する注目は年々高まり、実行に踏み出す企業が増えてきています。

ここでは、注目される理由を解説します。

リモートワークやテレワークに対する助成制度が増えているから

第一に、リモートワークやテレワークに踏み出す企業を応援するため、公官庁や財団法人からの助成金が増えているからという理由があります。

例えば、公益財団法人東京しごと財団による「テレワーク助成金」が挙げられます。

・常時雇用する労働者が2名以上999人以下であること

・都内に本社または事業所を置く中堅中小企業であること

・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること

上記4つの条件を満たせば、上限150万円もしくは250万円の助成金が支給されます。

財務上の余裕がある大企業しか着手しづらかったテレワークを中小企業にも浸透させるための方策であり、ベンチャー企業やスタートアップ企業による利用が増えています。

こうした助成金がリモートワークやテレワークの後押しを行い、注目度が上がっていると分かります。

他分野でリモートワークやテレワークの成功事例があるから

第二に、実際にリモートワークやテレワークを始めた企業の成功事例がクローズアップされると共に、実現可能性が分かってきたからという理由があります。

例えば地方自治体である徳島県では、在宅勤務・県庁版サテライトオフィス・モバイルワークの3つのテレワークを実施しています。（参考：徳島県「ICT技術を活用した働き方改革」）

地方自治体はセキュリティ対策や県民との交流を重要視する観点からリモートワークできない業種というイメージが根強くありましたが、高速ブロードバンドの敷設と強靭なセキュリティ対策により、導入に踏み切りました。

効率手kな業務執行・災害発生時のリスク分散などでもメリットが高いと分かり、民間企業でもリモートワークやテレワークに踏み出すケースが増えてきているのです。

オフィス出社の必要性が低いビジネスと相性がいいから

第三に、オフィス出社の必要性が低いビジネスと相性がいいという理由があります。

例えば、スペックのあるパソコン1台あれば仕事ができる、プログラマーやエンジニアなどは、優先的にテレワークしやすいでしょう。

また、デザイナーやライターなどの仕事も、社内やクライアントとの打ち合わせがビデオ通話システムで問題なく出来さえすれば、テレワークでも何ら問題はありません。

このように、特定の職種だけテレワークさせる企業も多いのです。

リモートワークやテレワーク導入のメリット

リモートワークやテレワークの導入には、複数のメリットがあります。

1つ目に、オフィスコストの削減が挙げられます。

大勢の社員が1つのオフィスに集まるためには、それなりに広いオフィスが必要です。オフィス賃料や光熱費が嵩み、経営を圧迫する要因になるでしょう。

テレワークに本格的に乗り出すのであれば、オフィスを縮小移転することも叶うため、メリットがあると言えるでしょう。

2つ目に、災害発生に業務継続しやすいことが挙げられます。

地震・台風・火災・テロなどが起きて本居地であるオフィスがダメージを受けても、日常的にテレワークをしている企業であれば、遠隔で業務を継続できます。

感染症対策としても効果が高く、リスクマネジメント策としてテレワークを導入している企業も多いのです。

3つ目に、従業員満足度が上がりやすいことが挙げられます。

通勤時間を短縮できるためワークライフバランスを保ちやすく、短時間で効率よく働けるため、従業員のモチベーションが上がります。

また、育児・介護・障害などを抱えながら働かなくてはいけない人でも就業しやすく、離職率の低下や優秀な人材の確保にも効果があるでしょう。

人材の流出を防げれば採用コストも減るため、高いメリットが期待できそうです。

関連記事：従業員・経営者から見たリモートワークのメリットデメリット

リモートワーク・テレワーク・在宅勤務のまとめ

働き方は年々多様化し、10～20年経てばオフィスに出勤する人は今以上に減ることが予測されています。

まずは、リモートワークやテレワークのメリットを把握し、自社に合った制度構築をしていくことが重要です。

また、実行の際にはコミュニケーションツールや各種助成金なども上手く活用し、業務上のロスや必要以上の経費をかけないことがポイントになるでしょう。

会社にとっても従業員にとってもメリットの高い働き方ができるよう、さまざまな角度から分析するのがオススメです。