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テレワークを導入している企業事例13選!注目の理由や導入理由を解説

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テレワークを導入している企業事例13選!注目の理由や導入理由を解説

【この記事でわかること】

  • テレワークのメリット
  • テレワークが広まったきっかけ
  • テレワークを導入している企業

昨今、リモートワーク・テレワークという言葉をよく耳にするようになりました。今までの働き方としては、会社に出勤をして仕事をし、終われば帰宅するというのがルーティンでした。しかし現在では、その働き方も大きく変わってきています。

 

今回は、現在多くの企業が取り入れている「テレワーク」についてご紹介。また、現在のようにテレワークが普及した理由や、実際に取り入れている企業を紹介していきます。

テレワークが注目される3つの理由

テレワークが注目され始めている理由としては、以下のようなものがあります。

コスト削減

なかなか経済が上向きにならない昨今、多くの企業はコストカットに注力しています。その手段の一つとして、テレワークが注目されているのです。

例えば、社員が会社に出社して仕事をすると、どうしてもオフィスコストがかかります。オフィスコストというのは事務所の家賃やOA機器のリース費用、コピー代や事務費用など。オフィスで仕事をするためには必要な経費です。ただ、これが会社費用を圧迫してしまうこともあるのです。

 

また、社員が出社するための交通費もばかになりません。福利厚生の一環として交通費の支給をしている会社も多いですが、社員が多いほどその額は大きくなってしまいます。

テレワークを導入することで、これらの費用を大きくカットすることができます。

人手不足解消

働きたくても、様々な理由から働くことが難しい人もいます。例えば、主婦は子供を育てながら会社に出社して仕事をする方もいます。育児に関する福利厚生を設けている会社もありますが、それでも働き手としては大きな負担になります。

ただでさえ少子高齢化が進み、労働人口が減少している現在では、働きたくても働けないという人が多数いるのは非常にもったいないことです。

テレワークを導入すれば、出社しなくても自宅で作業をすることができます。育児中の女性でも体が不自由で出社が困難な人であっても、働き手として雇うことが可能です。

国の成長戦略

現在では日本の政府でさえも、テレワークを推奨しています。例えば、在宅勤務を導入している企業に対して助成金を出したり、会社のPRを支援するなど様々な政策を実施しています。国が普及に勤めていることからも、テレワークが注目されていることがわかります。

日本でもテレワークが急激に普及

テレワークは、元々が海外では盛んに取り入れられていた働き方です。出社をせずに家で作業をしたり、決められた時間だけ会社にいれば出退勤の時間は問わない「フレックスタイム制」など、自由な働き方がスタンダードとなっていました。

対して日本では、会社に出社して仕事をこなし、退社をするというスタイルが一般的。多くの企業がこのシステムを取り入れています。ただ、昨今では社会の風潮に合わせて、この体制も変化してきているのです。

 

蔓延した感染症の影響もあり、外出自粛が求められるようになってからというもの、テレワークを取り入れる企業が急増したのです。現在では、感染症もピーク時に比べるとやや落ち着いてきてはいますが、それでもテレワークを継続している企業もあります。

例えば、都内にある30人以上の従業員を要する企業のうち、テレワークを実施している企業は2021年7月から9月にかけて3.1%も増加しています(東京都「テレワーク実施率調査結果」)。今後も増えていく可能性は十分にあります。

テレワークを導入している企業事例13選

テレワークの実態について紹介してきましたが、実際に導入している企業はどれくらいあるのでしょうか。ここからは、テレワークを実際に導入している有名企業を紹介していきます。

トヨタ

自動車メーカー大手・トヨタでは、世に蔓延する感染症予防の観点から、テレワークの浸透に力を入れています。2021年5月の出社率は東京で約2割、名古屋でも約3割となっています。また、テレワークを主体とすべく、今後はリモートワークを原則として新たな制度を設ける予定であると公表しています。

 

トヨタ自動車公式サイト:https://toyota.jp/index.html

ChatWork株式会社

中小企業に向けて新たなビジネスチャットツールを発信している「ChatWork株式会社」。こちらでもテレワークの実施を行っており、仕事の内容や状況に合わせて自由な働き方ができる体制を整えています。

必ずしも、リモートワークということではありませんが、柔軟に働き方を選べるのが大きな特徴です。

 

ChatWork株式会社公式サイト:https://corp.chatwork.com/ja/

日産自動車株式会社

日産自動車株式会社では、自動車の製造や販売、関連した事業を展開しています。制限はあるものの、こちらの会社でもテレワークを導入して新しい働き方の提案がなされています。基本的にはテレワークの上限は月40時間、全社員が対象で、前日に申請をすれば在宅勤務が可能です。自分の予定に合わせて自由にテレワークを選べるのが、大きな特徴となっています。

 

日産自動車株式会社公式サイト:https://www.nissan.co.jp/

株式会社あしたのチーム

人事システムシェアサービスを展開している「株式会社あしたのチーム」。人事システムの会社というだけあって、テレワークもいち早く導入しています。それだけではなく、テレワークと人事の評価に対する調査も行うなど、積極的にテレワークの盛り立てに貢献しています。

 

株式会社あしたのチーム公式サイト:https://www.ashita-team.com/

(株)NTTデータ

株式会社NTTデータでも、全社員を対象にテレワークの導入を行っています。ただ、こちらは近年になって導入したわけではなく、実は平成18年から社員の働きやすさ向上のために、テレワークのトライアルを実施しています。テレワーク以外にも、時差出勤や休暇取得も社員に積極的に推奨しています。

 

(株)NTTデータ公式サイト:http://www.nttdata.com/jp/ja/corporate/csr/report/2012/employee/workstyle.html

KDDI(株)

KDDI(株)では、テレワークが選択できる両立支援制度を導入しています。2021年1月以降、オフィスの座席を在籍社員数の4割削減し、都内の小規模な事業所やグループ会社などを本社に集約させています。これによって、社員がテレワークと出社勤務を選びながら働ける体制が整ったのです。

 

KDDI(株)公式サイト:http://www.kddi.com/

アサヒビール(株)

アサヒグループでは2020年8月から、リモートワークを標準とする働き方を導入しています。事務職や営業職の出社人数を30〜50%に減らし、出社をしなくても仕事ができる体制を整えています。また、製造や物流に関与する部署でも遠隔の監視システムの導入を検討しています。

 

アサヒビール(株)公式サイト:https://www.asahibeer.co.jp/

株式会社カルビー

株式会社カルビーでは2020年7月から、モバイルワークを標準とした「Calbee New Workstyle」というものを掲げています。WEB会議システムなどを導入し、契約書の捺印や名刺の管理をITに任せることで、業務の効率化を図る試みも実施しています。

 

株式会社カルビー公式サイト:http://www.calbee.co.jp/

積水ハウス株式会社

積水ハウスでは、2万台以上のiPadやパソコンを社員に配布し、テレワークの推進をしています。iPadの配布自体は2013年から行っており、市販アプリでは勝手が悪いため、自社で独自のアプリを開発。iPadに導入することで、効率良く業務を進められるようにしているのです。

 

積水ハウス株式会社公式サイト:http://www.sekisuihouse.co.jp/

日本IBM(株)

日本IBM(株)は、在籍する社員の8割がテレワークを利用。近年始めたわけではなく、もともと1998年にモバイルワーク、1999年に在宅勤務、2004年に短時間勤務など古くから、場所や時間に縛られない働き方を提案しています。2016年には、総務省が選ぶ「テレワーク先駆者百選」に選出されました。

 

日本IBM(株)公式サイト:https://www.ibm.com/ibm/responsibility/jp-ja/diverse/work-life-balance.html

富士通(株)

富士通では、「FUJITSU Work Life Shift」という制度を導入しています。2020年には、社員全員がテレワークできる環境を整備。1日8時間以内で使用でき、事前申請をすれば日数制限なしに自分の好きなように働くことができます。

 

富士通(株)公式サイト:http://www.fujitsu.com/jp/

株式会社リクルートホールディングス

リクルートでは、感染症が流行り出す前からテレワークを導入し、緊急事態宣言中には在宅勤務率95%を実現しました。現在でも在宅勤務を推奨しており、同時出社の人数は在籍数の50%にとどまっています。経理など、どうしても出社が必要な業務以外は、在宅でもできるようにシステムを整えているのです。

 

株式会社リクルートホールディングス公式サイト:https://recruit-holdings.co.jp/

サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社では、「ウルトラワーク制度」というものを取り入れています。勤務場所や時間を完全に自由にしたもので、出社をせずにどこでも好きな時に作業ができる働き方です。また、リーダーとメンバーが1対1でミーティングをする「ザツダン」という制度も導入。内容は決まっていませんが、マンツーマンで話をすることで、仕事に対する意思の確認やコミュニケーションを円滑にして信頼度を高めることができます。

 

サイボウズ株式会社公式サイト:https://cybozu.co.jp/

まとめ

今回は、テレワークの実態や導入している企業について紹介してきました。近年の世界情勢が生み出した新たな働き方は、現在多くの会社で取り入れられています。会社という場所に縛られず、時間も自由に働くことができるというスタイルに注目が集まっているのです。

テレワークは、様々なライフスタイルの社員一人ひとりが、自由に働くことができるのが大きなメリットです。日本でも多くの企業が導入しているこのシステムは、今後さらに広まっていくことでしょう。

投稿者プロフィール

伏見 匡矩

伏見 匡矩
2006年早稲田大学卒業後、P&Gマーケティング部門を経て複数の起業、Exitなど経験するシリアルアントレプレナー。
現在、株式会社エイチの代表取締役として、叡知スペースコンシェルジュ、叡知オフィスクラウドなどの会議室やテレワークオフィスのマッチングプラットフォームサービスを提供。
各社のマーケティングや新規事業のアドバイザーなどとしても活躍。

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